損保ジャパン日本興亜と全国労務監査協会、業界初「保険と労務監査」をセット化

雇用・労務リスクに対する安心を促進

損保ジャパン日本興亜と一般社団法人全国労務監査協会は2月26日、同協会が実施する労務監査に保険を合わせた『雇用安心パッケージ』の提供を2020年4月1日から開始すると発表した。
雇用・労務リスクに対応した保険と、労務監査とをセットした仕組みは業界初という。
近年、各種ハラスメントや長時間労働などで、企業が労働者から損害賠償請求されるケースが増加している。このため企業は、労働基準法などの関係諸法令を遵守し、さらに雇用・労務リスクにも備えることが必要となっている。
そこで両者は、法令違反を洗い出す「労務監査」と、損保ジャパン日本興亜の保険をセットにしたサービスを提供することとした。

『雇用安心パッケージ』の概要

同保険の補償対象者は、全国労務監査協会の労務監査を受けた企業など。これらの企業は同保険に自動的に加入するため、手続きや保険料の負担は不要。
同保険では、補償対象者や役員・使用人等が、雇用上の差別や不当解雇、各種ハラスメントを行って賠償責任を負担することにより被る損害を補償する。
補償する主な損害は、法律上の損害賠償金、弁護士費用、トレーニング費用、信頼回復費用など。補償対象期間は労務監査実施後1年間としている。
また、補償対象者は、緊急時に「緊急時サポート総合サービス」を利用できる。
(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク
損保ジャパン日本興亜 ニュースリリース
https://www.sjnk.co.jp/2019/20200226_1.pdf
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(記事提供:スーパー・アカデミー)