東京海上日動、日本私立大学協会会員向け「役員賠償責任保険」団体制度を創設

私立大学役員の負担を軽減

東京海上日動火災と日本私立大学協会(以下、私大協)は3月26日、役員賠償責任保険の団体制度として「私大協役員賠償責任保険制度」を創設すると発表した。
4月1日に改正私立学校法が制定されることから、今後の私立大学役員の負担軽減などにつなげる考えだ。

改正私立学校法とは

2020年4月1日、改正私立学校法が施行される。改正法では、理事・監事の善管注意義務が規定され、これに違反して法人および第三者に損害を与えた場合は、損害賠償責任を負うとされる。
すなわち、役員の経営判断によっては、役員が学校法人に対し損害を賠償する義務が生じるということで、役員の経済的・精神的負担は計り知れない。そこで同社と私大協は、役員の負担を軽減し、私立大学の安定的な経営を担えるよう今回の制度を創設した。

団体制度の概要

加入対象者は私大協加盟の学校法人で、加入は任意。保険契約者は私大協で、役員は被保険者となる。
私立大学の役員が、自身の業務に起因して損害賠償請求を受けた場合の、損害賠償金、争訟費用、法人が負担する調査費用等を補償する。また、学生・教職員および法人からの損害賠償請求も補償対象とする。
(画像は東京海上日動ホームページより)


▼外部リンク
東京海上日動 ニュースリリース
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/200326_01.pdf
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(記事提供:スーパー・アカデミー)