あいおいニッセイ同和損保とJBR、家賃減額に備えるサービスの提供開始

2020年4月1日施行の民法改正法に対応

あいおいニッセイ同和損害保険会社は2020年6月1日、総合生活トラブル解決サービスを展開するジャパンベストレスキューシステム株式会社(JBR)と共同開発した、住宅設備の延長保証と家賃の減額補償を組み合わせた総合住宅サービス、「Asset Warranty」の提供を開始した。
これは、2020年4月1日に施行された民法改正法により、入居者の責任ではない、設備等の賃貸物の故障や使用収益不能が起きた場合に、賃貸物件の使用制限や収益不能が発生した部分の割合に応じて家賃が減額されるようになったことを受けて開発されたもの。

突発的な費用負担や家賃収入の減少に備える

この民法改正法により、賃貸物件のオーナーは、エアコンやトイレなどの設備や物件そのものの不具合を知った時点で、早期修繕対応をする必要が生じる。そこでJBRグループと相生ニッセイ同和損保は、このような突発的な費用負担や家賃収入の減少に備える新たなサービスを開発した。
「Asset Warranty(アセット ワランティ)」では、24時間365日トラブルに対応する有人コールセンターや、修理回数を無制限とした、10万円までの修理保証などの、賃貸物件の住宅設備に対する延長保証サービス、設備等の滅失割合に応じた、オーナーの家賃収入減額分をあいおいニッセイ同和損保が補償する、設備故障時の家賃減額に対する補償サービスなどが提供される。
(画像はイメージです)


▼外部リンク
ジャパンベストレスキューシステム株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社のプレスリリース
https://www.aioinissaydowa.co.jp/
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(記事提供:スーパー・アカデミー)