三井住友海上、感染症を対象にした休業補償商品販売へ

新型コロナの補償を拡大、未知の指定感染症にも

三井住友海上火災保険株式会社(以下「三井住友海上」)は6月29日、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社とともに、新型コロナウィルス感染症を含む感染症を補償対象にした法人向けの休業補償商品を新たに開発・販売すると発表した。
コロナ禍によって多くの店舗が感染症対策で予想外の出費や休業を余儀なくされた。三井住友海上は5月に、従来は新型コロナウィルス感染症を対象外としていた休業補償商品等を改定し、緊急対策費用として定額保険金の支払いを開始した。
新型コロナの感染拡大は今も続き、収束時期も不透明であり、これからも新たな感染症の出現に対する備えが必要になる。新商品は新型コロナウィルス感染症による事故の補償を拡大し、さらに未知の指定感染症による事故に対しても、保険金を支払う。

事業活動総合保険の休業損害補償プラン等で来年から

新たな商品は事業活動総合保険や企業財産包括保険において、2021年1月1日以降に開始する契約を対象とする。
三井住友海上は今後も、時代の変化にあわせて顧客のニーズに即した商品の提供に努めていく方針だ。
(画像はpixabay.comより)


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三井住友海上 リリース
https://www.ms-ins.com/news/fy2020/pdf/0629_1.pdf
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(記事提供:スーパー・アカデミー)