損保ジャパン、「家賃プロテクション保険」を発売

テナント事業者の採算悪化が不動産所有者にも波及

損害保険ジャパン株式会社(以下「損保ジャパン」)は7月6日、不動産所有者や不動産管理会社向けに、「家賃プロテクション保険」を8月1日から販売開始すると発表した。
新型コロナの緊急事態宣言を受けて、消費者は外出を控え事業者は営業自粛または営業時間短縮を余儀なくされ、家賃の支払いが困難になった事業者も多い。テナント事業者が不動産所有者に、家賃負担の軽減を求める動きもある。しかし不動産所有者も経営悪化を避けるためにこれに応じることが難しい。
賃貸契約には特定の事象が発生した場合に、家賃の払い戻しを行う条項もある。「家賃プロテクション保険」はこれらの事象が発生した場合に賃料の一部を払い戻し、家賃収入減収を補償する。

新商品でテナント事業者と不動産所有者を支援

損保ジャパンは採算が悪化したテナント事業者と家賃収入が減った不動産所有者の両方を支援するために、今回の商品開発に至った。
新商品では同社がそれぞれの賃料払い戻しに関する規約内容を確認した上で、保険契約を締結する。
損保ジャパンは新商品を通じて安心・安全な社会づくりに貢献していく方針だ。
(画像はpixabay.comより)


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損保ジャパン リリース
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(記事提供:スーパー・アカデミー)