損保ジャパン、新型コロナも休業損失補償の対象に

感染症拡大の長期化で消毒等に加えて休業のリスクも

損害保険ジャパン株式会社(以下「損保ジャパン」)は8月27日、法人向けの企業総合補償保険を改定し、新型コロナウィルス感染症も休業補償の対象に加えると発表した。
新型コロナウィルス感染症の拡大によって、コロナ禍のリスクに対する補償のニーズが高まっている。損保ジャパンでは今年5月から、新型コロナウィルス感染症の発生で公的な指示を受け施設の消毒等を行った場合を、定額20万円の補償対象に加えた。
今回の改訂は2021年1月以降の契約に関して、食中毒・感染症による休業損失補償または費用・利益補償の特約を付帯している場合、新型コロナによる休業も補償の対象となる。上限は1回につき14日間、500万円となっている。

収束も見えない中で奮闘する事業者を支援

コロナ禍の長期化に伴い、短期的な必要資金の補償に加え、中長期の休業補償を求める声が高まっている。
損保ジャパンはこの状況を受けて、新たな商品改訂を決定。同社は今後も過去に例を見ない苦境の中で、感染防止対策に力を注ぎつつ活動を継続している事業者を支援していく方針だ。
(画像はpixabay.comより)


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損保ジャパン リリース
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(記事提供:スーパー・アカデミー)