三井住友海上、GIGAスクール構想実現を保険で後押し

先進国では最低のICT利用、教育環境の緊急改善を
三井住友海上火災保険株式会社(以下「三井住友海上」)は10月16日、あいおいニッセイ同和損保と共同で、GIGAスクール構想の実現に取り組む事業者向けに、補償プランを販売開始すると発表した。
日本の学校では端末が児童生徒5人に1台以下で、デジタル機器の使用時間がOECD加盟国の中で最下位。文部科学省のGIGAスクール構想は学校の通信ネットワークを整備し、一人ひとりに端末が行き渡る教育ICT環境の実現を目指す。
政府はネットワークの整備に半額補助、端末の整備では児童生徒1人あたり4.5万円の補助を宣言し、多くの企業がこれに呼応。新商品は、業者が販売したノートパソコン等が故障・破損した場合の費用に備える。

コロナ禍の影響で、構想の実現を3年前倒しに

2019年末に発表されたGIGAスクール構想は当初5カ年計画だったが、コロナ禍でオンライン教育への注目度が高まり、政府は計画を前倒しに、2020年度内の実現を目指している。
三井住友海上は事業者の保証制度をサポートすることで、GIGAスクール構想の実現に貢献していく方針だ。
(画像はプレスリリースより)


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三井住友海上 リリース
https://www.ms-ins.com/news/fy2020/pdf/1016_1.pdf
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(記事提供:スーパー・アカデミー)