三井住友海上、脱炭素経営支援の開始

中堅・中小企業に向けて
三井住友海上火災保険株式会社は6月25日、中堅・中小企業向けの脱炭素経営支援を開始することを発表した。
日本は2020年10月、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル宣言」を出し、脱炭素社会の実現に向けた動きをすすめている。
この流れを背景に、大手企業では取引先の中堅・中小企業等に対してもCO2排出量の削減等を求め、脱炭素をすすめる傾向が強まっている。
同社はこれをうけて中堅・中小企業が脱炭素経営に取り組む意義やその進め方、CO2排出量の把握、削減目標設定といったアドバイスを含めた支援を行うことを決定した。
持続可能な社会のために
三井住友海上火災保険株式会社が実施する脱炭素経営支援は、同社の経営サポートセンターと株式会社ウェイストボックスの連携体制にて実施される。
同社の経営サポートセンターでは、脱炭素経営の進め方についてのアドバイスや、パリ協定が求める水準と整合した温室効果ガス削減目標を設定する企業を認定する国際イニシアティブ「Science Based Targets」の内容およびその取得メリットの説明などを個別もしくはセミナー講演などで行う。
対して株式会社ウェイストボックスでは、CO2排出量の算定支援やその目標設定、削減活動支援、「Science Based Targets」の認定取得支援などを行い、両者はワンストップで支援をすすめていく。
同社はこのような脱炭素社会への移行に貢献する商品やサービスの開発等を通じ、今後も社会の持続可能な発展を支援し続けていきたいとのこと。
(画像は三井住友海上火災保険株式会社ホームページより)


▼外部リンク
三井住友海上火災保険株式会社ニュースリリース
https://www.ms-ins.com/news/fy2021/pdf/0625/_1.pdf
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(記事提供:スーパー・アカデミー)