三井住友海上、「災害時応援協定に基づく電動車等貸与時のレンタカー費用特約」の販売開始へ

事業者のレンタカー費用を補償

三井住友海上火災保険株式会社(以下、三井住友海上)は2021年9月より、自動車保険の新たな特約として「災害時応援協定に基づく電動車等貸与時のレンタカー費用特約」の販売を開始する。
これは、「住みやすいまちづくり」や「脱炭素社会の実現に向けた電動車等の有効活用・普及」を後押しするために開発されたもので、災害時応援協定に基づき、事業者が自治体に車両を貸与した場合に、事業継続のために事業者がレンタカーを手配することでレンタカー費用が発生することを想定し、開発された。

災害発生時の地域の協力体制構築を支援

同特約は、事業者全般を対象として、災害時応援協定に基づき電動車等を自治体に貸与し、その代替となるレンタカーを手配した場合に発生するレンタカー費用を補償する。
また、災害発生に伴い、レンタカーの手配が困難と同社が判断した場合には、代替交通費用を補償する。
三井住友海上は、同補償の提供を通じて、災害発生時の地域の協力体制構築を支援するとともに、非常用電源としての電動車の有効活用を促すことを通じて、電動車の普及を後押しする、としている。
(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク
三井住友海上火災保険株式会社のプレスリリース
https://www.ms-ins.com/news/
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(記事提供:スーパー・アカデミー)