損保ジャパンら、気象リスク検知・予兆保険の社会実装へ フードチェーンを安定化

AI予測モデルと追肥代行サービスの検証を実施

損保ジャパン、SOMPOリスクマネジメント、電通国際情報サービスの3社は11月17日、フードチェーンの安定化に向け、気象リスク早期検知サービスと予兆保険の社会実装に向けた検証を開始すると発表した。

近年、自然災害が頻発し、農作物の収量や品質、価格が不安定となる一方、業務用農作物は一定の収量や品質、価格が求められる。
そこで3社は、農作物に被害をもたらす自然災害・気象リスクの発生をAIで早期に検知するサービスと、被害回避のための対策費用を保障する「予兆保険」の組成を目指し、予測モデルなどの検証を行うこととした。

3社は特に水稲を対象に取り組んでいることから、AI予測モデルでは、水稲の高温障害発生予測モデルの社会実装に向けた検証を行う。また予兆保険では、追肥作業の代行サービスも行うことを想定しているため、追肥手段提供サービスの検証も行う。

検証実施に向け協力企業・自治体・研究期間を募集

同社では今回の検証実施に協力できるパートナー企業・自治体・研究機関を募集している。検証期間は2021年11月～2022年3月の予定としている。
（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク
損保ジャパン　ニュースリリース
https://www.sompo-japan.co.jp/20211117_1.pdf?la=ja-JP
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（記事提供：スーパー・アカデミー）