損保ジャパン、地域活性化を応援する仕組み作りの検討開始

ワーケーションサブスクプラン
損害保険ジャパン株式会社は12月17日、2021年12月6日から2022年1月29日までの期間で地域を活性化させる実証実験を開始したと発表した。
これは同社と一般社団法人新得町観光協会、一般社団法人帯広観光コンベンション協会、株式会社日本旅行北海道の4者が連携して行うもので、株式会社日本旅行が提供する「ワーケーションサブスクプラン」を活用し新得町と帯広市への訪問リピーターを増やす実験である。
同社はこの中で「ワーケーションサブスクプラン」をすすめていくうえで発生しうるリスクに対する補償を担当し、地域活性に取り組む自治体の課題解決を下支えする「地域活性化応援保険(仮称)」の検討を行う。
継続利用のために
昨今のコロナ禍により、全国各地の観光産業は大きな打撃を受けている。
多くの自治体ではどのように地域に人を呼び込み、関係人口を増やしていくかという悩みを抱えており、その中で注目を集めているのが「ワーケーション」である。
「ワーケーション」とはワーク(仕事)とバケーション(休暇)を組み合わせた造語であり、リゾート地や地方といった普段の職場とは異なる場所で働きながら休暇も取得するという新しい働き方の仕組みである。
現在、全国各地で「ワーケーション」普及のためにさまざまな取り組みが広がっているが、自治体ではどのように利用者を定着させ持続的に「ワーケーション」に活用してもらうかが新たな課題となっている。
今回の実証実験はこのような社会課題の解決だけでなく、より魅力的な観光コンテンツの開発を下支えし、関係人口の増加や移住促進にもつながる「地域活性化応援保険(仮称)」の可能性を検証するために行われている。
損害保険ジャパン株式会社は今後も魅力あるコンテンツ作りや地域を活性化させるための取り組みを推進し、さまざまな可能性を検証していきたいとのこと。
(画像は損害保険ジャパン株式会社ホームページより)


▼外部リンク
損害保険ジャパン株式会社ニュースリリース
https://www.sompo-japan.co.jp/
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(記事提供:スーパー・アカデミー)