あいおいニッセイ同和損保ら、予測データ活用形流域治水の実現に向けた検証を開始

長野県をフィールドとして

国立大学法人東京大学生産技術研究所(以下、東京大学)、国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学大学院工学研究科(以下、名古屋大学)、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(以下、JAXA)、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(以下、あいおいニッセイ同和損保)および長野県は2022年1月26日、予測データ活用型流域治水の実現に向けた検証を開始したことを発表した。
これは、2021年10月より東京大学らが実施している、洪水予測データの利活用等に関する共同研究の成果を活用し、長野県をフィールドとして実施されるもの。

「長野県町職員向けcmap」

東京大学およびJAXAの共同研究グループは、同共同研究成果の第1弾として、全世界の河川流量等を予測するシミュレーションシステム、「Today's Earth-Japan(以下、TE-J)」を開発、運用している。
今回は、このTE-Jによる最大30時間以上先までの洪水予測データを、あいおいニッセイ同和損保が公開しているリアルタイム被害予測ウエブサイト「cmap」に追加した「長野県町職員向けcmap」を提供し、予測情報の社会実装に効果を検証し、洪水予測の精度向上および高度化等につなげる。
(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク
国立大学法人東京大学、国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、長野県のプレスリリース
https://www.aioinissaydowa.co.jp/
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(記事提供:スーパー・アカデミー)