あいおいニッセイ同和損保、地方公共団体に「交通安全EBPM支援サービス」を開始

交通安全対策の立案・効果検証を支援

あいおいニッセイ同和損保は4月28日、テレマティクス自動車保険契約から得た自動車走行データを活用し、5月から地方公共団体向け「交通安全EBPM支援サービス」を提供すると発表した。

テレマティクス自動車保険のパイオニアである同社は、2018年からテレマティクス自動車保険を販売。2022年3月には契約台数140万台を突破し、これまでに大量の自動車走行データが蓄積されている。

4月には「交通安全マップ」を開発・提供

同社ではこのデータを活用した地域課題解決に資するサービスとして、地域の危険箇所を可視化できる「交通安全マップ」を開発し、4月から全国の地方公共団体に提供を開始している。
この「交通安全マップ」では、危険挙動発生件数と、危険挙動発生率により、規模に関わらず危険箇所を判別することができる。

また、今回提供を開始する「交通安全EBPM支援サービス」では、「交通安全マップ」から選定した危険箇所を詳細分析し、最適な交通安全対策メニューを提案。さらに、その効果検証を通じて、政策の継続・見直し等を提案し、政策の有効性向上を支援する。
（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク
あいおいニッセイ同和損保　ニュースリリース
https://www.aioinissaydowa.co.jp/
●この記事に関連したニュースカテゴリ：あいおいニッセイ同和損保
（記事提供：スーパー・アカデミー）