あいおいニッセイ同和損保、水災時の罹災証明書の申請サポートを全国に展開

火災保険の支払対応を活用して申請をサポート

あいおいニッセイ同和損保は4月28日、自治体との罹災証明書申請サポートの連携協定締結を通じて、水災時の罹災証明書の申請をサポートする取り組みを全国に展開すると発表した。
大規模災害時における被災者への支援金や義援金については、支給適用可否の判断材料として罹災証明書が活用される。だが、罹災証明書の申請件数が膨大で交付されるまでに1カ月以上かかるケースや、申請方法がわからず申請が遅れるケースなども生じている。
そこで同社では、罹災証明書申請サポートの連携協定締結を全国の自治体に提案し、罹災証明書発行業務の効率化を支援することとした。
連携協定を締結している自治体に対しては、罹災証明書申請に関する次のようなサポートを行う。

サポート内容

同社では、水災発生時に顧客に火災保険を支払う場合、社員や鑑定人が顧客の自宅に出向いて損害調査を実施する。その際、顧客の被災家屋が今回の連携協定を締結している自治体にある場合は、同社から顧客に対し、罹災証明書の申請方法や手続に必要な情報の提供を行う。
また、水災発生時に同社がドローン空撮を行った場合は、連携協定を締結している自治体にこのドローン映像を提供するとしている。
(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク
あいおいニッセイ同和損保 ニュースリリース
https://www.aioinissaydowa.co.jp/
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(記事提供:スーパー・アカデミー)