東京海上日動、中小企業向け保険にハラスメント再発防止費用補償特約を新設

中小企業もハラスメント賠償の備えが必要

東京海上日動は8月3日、中小企業向け保険「超 T プロテクション(業務災害総合保険)」にハラスメント再発防止費用補償特約を新設すると発表した。
今回の特約は、企業がハラスメント行為の再発防止に支出した費用を補償するというもので、「超 T プロテクション」の雇用関連賠償責任補償特約条項をセットする契約に自動付帯される。
中小企業は2022年4月から、改正労働施策総合推進法(通称、パワハラ防止法)が適用され、中小企業もハラスメントの賠償に備える必要性が高まっている。
だが従来の、事業主のハラスメント行為による賠償責任を担保する保険では、ハラスメント行為再発防止に向けて支出した費用は補償の対象外となっていた。
そこで同社は、中小企業向け保険「超 T プロテクション」に今回の特約を新設することとした。

再発防止策に講じた費用を補償

今回の特約では、企業が、ハラスメント行為の発生で損害賠償責任を負った場合に、ハラスメント行為者に再発防止研修を実施するなどの再発防止策に講じた費用を補償する。
また、損害賠償請求が行われた日から1年以内に支出したハラスメント再発防止費用には、1事故につき、最高50万円の保険金が支払われる。
(画像は写真ACより)


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東京海上ニュースリリース
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