育児休業延長による要員減少は重要な経営課題
東京海上日動は8月9日、中小企業向け保険「超Tプロテクション（業務災害総合保険）」に、従業員が育児休業延長を行った場合の諸費用を補償する特約を新設すると発表した。
だが、保育園に入れない等で育児休業を延長するケースは一定程度発生し、人手不足に悩む中小企業にとっては、育児休業延長による要員減少が重要な経営課題となっている。
そこで今回、同社では、「育児・介護休業法」の改正を踏まえ、中小企業向け保険「超Tプロテクション」に「育児休業延長時事業継続費用補償特約」を新設し、提供することとした。
企業が負担した代替人材確保のための諸費用を補償
同特約では、従業員が育児休業の延長を行った際に、企業が負担した代替人材を確保するための求人・採用費用等を補償する。育児休業の対象となる子どもは1歳から1歳6ヵ月までで、連続して休業した期間が90日以上となった場合に保険金が支払われる。また、同特約は「超Tプロテクション」の契約者が任意で付帯できる。
（画像は写真ACより）
▼外部リンク
東京海上日動ニュースリリース
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/
●この記事に関連したニュースカテゴリ：東京海上日動
（記事提供：スーパー・アカデミー）
