損保ジャパン、中小M&A推進に向けて日税グループと業務提携

中小企業の円滑な事業承継を支援

損害保険ジャパン株式会社(以下、損保ジャパン)は、中小企業の円滑な事業承継を支援するため、日税グループとの業務提携契約を締結したと2022年8月22日に発表した。

中小M&A保険(表明保証保険)を自動付帯

今回、損保ジャパンは、中小企業の経営者高齢化などによる休廃業などを防ぐ手段の1つとして関心が高まるM&Aの推進に向けて、日税グループと業務提携した。
業務提携の内容は、日税グループM&Aの相談のうち条件を満たした案件について、損保ジャパンが提供する業務提携専用の中小M&A保険(表明保証保険)が自動付帯されるものだ。
中小M&A保険(表明保証保険)は、「財務」「税務」に関する表明保証違反により買主が被る損害を一律1,000万円(自己負担額50万円)補償する。保険料については日税グループが契約主体となって負担するので、売主および買主は費用負担がない。
中小M&A保険(表明保証保険)の自動付帯により、これまで引受審査などに時間がかかり、高い専門性も必要なことから保険が提供されていなかった小規模なM&A取り引きについて補償を提供し、M&Aの活性化と安心・安全な取り引きを推進する。
損保ジャパンは今後、培ってきたリスクマネジメントのノウハウを生かし、日税グループと連携して税理士などを支援するサービス開発に取り組むとしている。
(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク
損保ジャパン プレスリリース
https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/
●この記事に関連したニュースカテゴリ:損保ジャパン
(記事提供:スーパー・アカデミー)