備えるための普及活動
一般社団法人日本損害保険協会の関東支部茨城損保会は9月16日、「茨城県地震等災害保険・共済加入促進協議会」を開催したと発表した。「茨城県地震等災害保険・共済加入促進協議会」は平成29年6月に茨城県が保険や共済団体と連携して設立したものである。
協議会会長は総会で選出されるが、これまでは茨城損保会の会長が歴代選出されている。また、その縁から事務局については会長選出団体である一般社団法人日本損害保険協会の関東支部が務めている。
「茨城県地震等災害保険・共済加入促進協議会」では、地震リスクの正しい理解やいつ発生してもおかしくない大地震に対する必要な備えをしてもらうために普及啓発活動に取り組んでおり、今回の協議会ではリーフレットの改定、自然災害に関する動画を作成など今年度の事業計画を決定した。
地震リスクの高さ
近年、日本中で相次ぎ台風や大雨等、自然災害が多発している。茨城県ではこのような状況を踏まえ、「茨城県地震等災害保険・共済加入促進協議会」を2022年8月3日に開催し、県民への周知や啓発活動に努めることを決議した。
茨城県は地震リスクが高いとされているにも関わらず、地震保険の付帯率が低い。2021年度地震保険の付帯率は66.5パーセントだった。
特に、茨城県水戸市は今後30年以内に震度6弱以上の自然災害が発生する確率が81パーセントと全国で一番高いが、地震保険の付帯率は全国で第35位の低さである。
そのため、協議会では茨城県内の自然災害リスクを学び備えるために自然災害に関する動画を作成・周知していくことを決定した。
また、一般社団法人日本損害保険協会は、引き続き地震等災害保険や共済の加入促進に向けて、官民一丸となって取り組んでいきたいとのこと。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
一般社団法人日本損害保険協会ニュースリリース
https://www.sonpo.or.jp/kanto/2022/2209_01.html
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