東京海上日動ら、ドローンとスマホアプリを用いた家屋被害調査サポートサービス開発へ

生活再建までの期間短縮

株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）、応用地質株式会社（以下、応用地質）、東京海上日動火災保険株式会社（以下、東京海上日動）、日本電信電話株式会社（以下、NTT）、東日本電信電話株式会社（以下、NTT東日本）、三菱電機インフォメーションシステムズ（以下、MDIS）は2023年3月10日、ドローンとスマートフォンアプリを用いた家屋被害調査サポートサービスを開発に取り組むことを発表した。

これは、大規模水災時に、今まで以上に迅速かつスムーズに建物情報や被害状況、浸水高等を調査する仕組みの構築を行い、自治体の罹災証明書発行を迅速化させ、被災した顧客の生活再建を支援することを目指すもの。

防災コンソーシアムCORE

東京海上日動が発起人を務める防災コンソーシアムCOREは、業界の垣根を越え、多様な企業が一堂に会してコミュニケーションを取る機会を提供し、防災・減災に関する4要素（現状把握・対策実行・避難・生活再建）の高度化に取り組んでいる。
前述の6社は、このコンソーシアムCOREの分科会として、デジタル技術を活用し、生活再建までの期間短縮・被災者の負担軽減をテーマにサービス開発に取り組んできた。
（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク
株式会社NTTデータ、応用地質株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社のプレスリリース
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/
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（記事提供：スーパー・アカデミー）