エヌエヌ生命、改正女性活躍推進法の対象となる中小企業の女性活躍について調査

女性の割合は5年前より増加傾向

エヌエヌ生命は3月13日、2022年4月に改正された女性活躍推進法の対象となった従業員101～300人の中小企業経営者315名に、経営する会社の女性活躍について調査し、結果を発表した。

調査の結果、従業員のうち女性の割合は、全体の「11～20％」が21.0％と最も多かった。
管理職に占める女性の割合では、「1～10％」44.1％、「0％」19.0％となり、役員の女性割合では、「0％」が最多で53.0％だった。

また、従業員、管理職、役員の女性の割合を5年前と比較すると、女性の割合が「減った」という回答は少なかった。

導入している働き方制度では、「テレワーク」46.3％、「時短勤務」45.7％、「独自の育児休暇」43.5％となり、より多様な働き方に向けては「ゆとりある人員配置が必要」が約半数を占めた。

厚生労働省が職場と家庭の両立を支援する「両立支援等助成金」を「活用している」は24.1％だったが、「内容を知らない」は半数近くに上った。

一層の女性活躍推進について、「推進したい」が約9割となり、その理由では「優秀な人材の確保」が75.8％と最も多かった。

（画像はプレスリリースより）

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エヌエヌ生命　ニュースリリース
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（記事提供：スーパー・アカデミー）