健康保険組合が解散したらどうなるの?

自分が加入している保険組合の制度と、財政状態も厳しく確認する必要がある。

最近、「西濃運輸健保組合」や「京樽健康保険組合」が解散したニュースが伝えられ、「自分の会社の健康保険組合は大丈夫?」と不安になった方も多いはず。そこで、健康保険組合が解散したら健康保険はどうなるのかを、FP相談センターの小泉朱希さんにうかがいました。

「医療保険には、中小企業がおもに加入する協会けんぽ(全国健康保険協会)※と、大企業がおもに加入する健康保険組合があります。健康保険組合が解散した場合は、協会けんぽに加入することになり、基本的な給付は受けられますので、過度に心配する必要はありません」

ただし、健康保険組合の解散によって、支払う保険料が変わる可能性も

「健康保険組合によっては、協会けんぽの保険料より低いところもありますので、保険料負担が増える人もいるでしょう。さらに、今後は、協会けんぽの保険料は、都道府県ごとに地域の医療費を反映した保険料率を設定することが決まっており、保険料が変わる可能性はあります」

また、健康保険組合では付加給付が受けられるケースもありますが、協会けんぽには付加給付はありません。

「例えば、高額療養費制度は、協会けんぽでは、一般の方は8万円+α程度まで自己負担ですが、健康保険組合では一部負担還元制度があり、自己負担の上限が3万円などと自己負担が協会けんぽよりも低く優遇されている組合もあります。出産育児一時金は、法定額は35万円ですが、健康保険組合では上乗せがある場合も」

健康保険組合が解散すると、組合独自の給付が受けられなくなるのは残念。保険に不安を持っている人は、この機会に自分が加入している医療保険(社会保険)を確認してみるといいでしょう。

※今年10月に全国健康保険協会が設立され、政府管掌健康保険から協会けんぽ(全国健康保険協会)に変わりました。

【取材協力】
FP相談センター 小泉朱希さん

(垣内 栄)

※本記事は、2008年10月18日に掲載された記事です。そのため、記事内容は掲載日のものであり、現在と情報内容が異なっている場合がございますので、本記事の閲覧・利用等に際しては、以下の点をご了承ください。

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