医療費控除について
確定申告の時期を迎えました。
今回は医療費を多く支払った人が確定申告することで、所得税・個人住民税の負担を軽減できる「医療費控除」についてお話ししていきます。
納税者が自分や家族のために支払った医療費については、その実質的な負担が年間10万円（所得金額が200万円未満の人は所得金額×5％の額）以上となる場合、200万円を限度に「医療費控除」として所得控除を受けられます。
所得控除できる金額分、課税対象となる所得金額が少なくなるので、所得税・個人住民税の負担は軽減されます。
医療費控除を受けるために確定申告する場合、まずは、次の計算式で医療費控除できる金額の計算が必要です。
支払った医療費には、生計を一にする配偶者、子どもやその他の親族のために支出したものや、薬局などで購入した病気やケガの治療や療養に必要な医薬品、診療等を受けるための通院費（交通費、電車やバスでの移動が困難なために乗ったタクシー代）なども含まれます。
場合によっては、年末にまとめて上記に該当する薬の補充をするというのも良いかもしれません。
ちなみに、ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品（栄養ドリンク等）の購入代金は対象外です。
また、未払いとなっている医療費は現実に支払われるまでは、医療費控除の対象にならないので注意が必要です。
なお、確定申告に際しては領収書など医療費の支出を証明する書類を確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示する必要があります。
ですから、領収書や交通費の記録を小まめに取っておくことが肝要です。
また、会社員等で給与所得のある方は給与所得の源泉徴収票（原本）の添付も必要です。
ファイナンシャルプランナー 大倉 修治
※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。
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