火災保険の選び方

掲載日：2016年5月25日

更新日：2016年8月2日

はじめに

火災保険では、建物と家財を分けて契約しますので、保険の対象を、「建物のみ」「家財のみ」「建物と家財」の大きく3つに分けることができます。建物のみの契約の場合、家財の損害は補償されませんので、持ち家の場合は、建物と家財の両方の保険を契約することになります。賃貸住宅の場合、建物の補償については賃貸人（家主）が契約しますので、賃借人（入居者）は家財のみの保険を契約することになります。
以下、主に持ち家の場合の火災保険の選び方についてみていきます。

STEP 1建物の構造級別

持ち家、賃貸ともに、建物の構造により火災の危険度が異なるため保険料が変わります。
住宅専用の建物は、Ｍ構造（マンション構造）、Ｔ構造（耐火構造）、Ｈ構造（その他の構造）の3つの構造級別に分類されます。

構造級別と保険料の関係は以下の表のようになります。

自宅の保険料を知るために、最初に建物の構造級別を調べておきましょう。

STEP 2補償の範囲を決める

火災保険の多くは、ベースとなる補償部分と任意に選択できる補償部分に分かれています。どんな補償がベースとなる補償部分に含まれるかは保険会社によって異なりますが、「火災」「落雷」「破裂・爆発」に対する補償はベースとなる部分に含まれることが多く、「風災」「雹（ひょう）災」「雪災」「漏水等による水濡れ」「自動車の飛込み等による飛来・落下・衝突」「騒じょう等による暴行・破壊」「盗難事故」に対する補償もベースとなる部分に含めている保険会社があります。また、「水災」は、マンション等共同住宅向けプランには、ベースの補償ではなく任意に選択するプランになっていることがあり、「不測かつ突発的な事故による破損・汚損等」に対する補償は、任意に選択できる補償としている保険会社があります。

このほか、「失火見舞費用特約（自宅の火災等によって近隣の建物等に損害が発生したために支出した見舞金等の費用が補償される特約）」や、「個人賠償責任特約（偶然な事故により他人にケガを負わせたり、他人の物を壊したりした場合の法律上の損害賠償費用を補償する特約）」などの特約を用意している保険会社もあります。補償範囲を拡げれば、その分保険料が高くなります。保険の対象となる建物の立地（高台か低地か、山や川に近いかなど）や、居住環境（住居がマンションの高層階にある等）によって、任意に選択できる補償をプラスするかどうかを検討しましょう。
また、契約の際、損害額に対する自己負担額の設定ができます。自己負担額を高めに設定すると、保険料を安く抑えることができます。

STEP 3建物の保険金額および家財の補償金額

建物の保険金額の設定方法には、再調達価額（新しく建て直す時の価額）を基準にする方法と、時価額（再調達価額から経年劣化分を差し引いた価額）を基準にする方法の2つがあります。大半の火災保険では、再調達価額をベースに保険料を算出しています。
家財の補償金額は、各保険会社で世帯主の年齢と家族構成による補償金額の目安をパンフレット等に提示しています。それを参考に補償金額を検討しましょう。

STEP 4保険期間を決める

火災保険の保険期間は1年ごとの契約のほか、保険会社によっては最長10年の契約ができます。長期契約の場合は、割引率が設定されていますので、1年ごとの契約に比べ割安になります。
近年の台風やゲリラ豪雨、大雪等の災害リスクにより、保険料は上昇傾向にあります。長期契約は、今後の保険料の上昇にも備えられることが期待できます。

STEP 5地震等に備える

火災保険では、「地震・噴火またはこれらによる津波による損害」は、補償の対象外になります。ただし、地震火災費用保険金が支払われる場合があります。これらの損害に備えるには、別途、地震保険への加入が必要になります。

以上、火災保険の選び方についてみてきました。