30代夫婦のための保険選び

お子さまを望まれるなら教育費、住宅購入を予定しているのであれば頭金などまとまった一時金が必要です。これから貯蓄を増やしていくのであれば、過度な保障で保険料の支払いが負担とならないようにする必要があります。まずは万一のときの生活の保障を考えて、死亡保障と医療保障を優先して考えましょう。

（1）万一のときに必要な金額は？

夫婦どちらかが万一死亡するようなことがあった場合、残された方の生活費の不足分について死亡保障を準備する必要があります。
例えば妻が専業主婦で夫の収入で生活している場合であれば、残される妻の生活費のために夫の死亡に備える必要があります。しかし、妻が働きに出ることも可能であれば、それほど多くの金額は必要ないと考えられます。

葬儀・埋葬費用、引っ越しがあればその費用、再就職費用など生活の立て直しをカバーできる金額を、把握しておきましょう。

（2）死亡したときの公的保障

死亡の際に遺族が受け取れる公的保障として、遺族年金があります。
死亡した夫が会社員など厚生年金加入者で、妻の生計を維持していた場合は、残された妻は遺族厚生年金を受けることができます。ただし、妻が亡くなっても30代の夫は受けることができません。
例えば、22歳で厚生年金に加入し35歳で死亡、標準報酬額が350,000円であれば、受け取れる遺族厚生年金の金額は年間で約45万円です。

一方、死亡した方が自営業者など国民年金加入者でお子さまがいない場合は、残された方は遺族年金を受け取ることができません。死亡一時金を受け取ることができますが、保険料を納めた月数に応じて12万～32万円です。

どちらも生活の立て直しに十分な額とはいえません。
それぞれ受け取るには要件があります。詳しくはお近くの年金事務所に問い合わせてみてください。

（3）貯蓄タイプか掛け捨てタイプか

万一の死亡の際に必要なお金、公的保障から受け取れるお金が分かると、必要な保障額が決まります。保障額を大きくしてしまうと、その分保険料が高くなります。
また、貯蓄性がある「終身保険」は、掛け捨てタイプよりも保険料が高くなってしまいます。そのため、どうしても必要な保障額を、保険で全て確保するのであれば、掛け捨てで保険料のお手頃な「定期保険」や「収入保障保険」を検討しても良いでしょう。
貯蓄性の高い保険は、早期に解約すると元本割れする可能性があります。お子さまが生まれた、住宅を購入したなどにより家計の支出が増えたときに、保険料が負担になって解約するということがないように無理のない金額で加入しましょう。

（1）ケガや病気のときの公的保障

公的な保障により、ケガや病気により医療費がかかった場合、窓口負担は3割で済み、高額療養費制度などがあり、負担は軽減されるようになっています。
また、ケガや病気で4日以上働けなくなったときに、会社員や公務員など厚生年金加入者の場合、業務外であれば健康保険から「傷病手当金」があり、最長で1年6カ月の間、給与の概ね3分の2が支給されます。業務内であれば労働保険から「休業（補償）給付」および「休業特別支給金」があります。

公的保障があったとしても、働けなくなった場合には収入が減ります。医療費の自己負担分や収入の減少分を賄うために貯蓄だけでは不安だという方は、医療保険の加入を検討しましょう。

（2）妊娠や出産に備える医療保険

医療保険といえば、ケガや病気に備えてというイメージがありますが、お子さまを望まれているご夫婦は妊娠前に一度、検討しておきましょう。
一般の医療保険では、正常分娩の場合に給付金を受けることができませんが、切迫早産での入院や帝王切開となったケースについては給付金を受け取ることが可能です。また、女性特有の病気、あるいは女性で発生率の高い所定の病気を中心に保障する女性疾病特約を付加することで、上乗せの保険金が受け取れるものもあります。妊娠してから加入しても、特別条件がつき、特定の期間、妊娠や出産に関して保障されないことなどがあります。あらかじめ加入しておくと安心ですね。

お給料をすべて使ってしまうことがないように、毎月の貯蓄額を決めておき、先に貯蓄に回して、残りの分を使う「先取り貯蓄」の仕組みを作ることをおすすめします。
特に、共働き夫婦で生活費以外は別管理にしていると、支出額は膨らみがちになります。お互いの支出額が把握できておらず、思ったほどの貯蓄ができていなかったというケースがあります。「どちらかが貯めているはず」ではなく、夫婦でしっかりこれからのライフスタイルやお金について話し合っておきましょう。