使える制度を知っておくと、保険料はこれだけ安くなる！（医療保険編）

健康保険の制度をなんにも知らない場合

健康保険（国民健康保険、公務員の共済組合等含む）には高額療養費や傷病手当金（国民健康保険除く）などの給付があります。

高額療養費制度を使わないと、患者が払う医療費（保険診療費）は実際の3割です（70歳未満）。病気の種類や進行度、部位、手術の有無、入院期間などにより変わるので、一概にいくら必要といえないところが悩ましいのですが、胃がんの入院費１つをとっても、26万円（入院5日、3割負担なら7万8,000円）で済むものもあれば127万円（入院17日、3割負担なら38万1,000円）かかる手術もあります（がん治療費.comより）。この他に、入院中の食事代（通常1食260円）などもかかります。仮に「入院期間16日、医療費100万円（3割負担30万円）」のケースなら、病院に支払うお金は31万2,480円になり、日額2万円の入院給付金をもらわなければ賄えないことに。さらに、入院中の収入補てんまで考えると･･･どれだけ保険に入ればいいのでしょう(苦笑)。気が滅入ってしまいますね。

健康保険をフルに活用した場合

高額療養費制度の限度額適用認定証を入院先の病院に提示することで、ひと月にかかる保険診療費を一定の範囲内で抑えることができます。前述の「入院期間16日、医療費100万円（3割負担30万円）」の入院をした場合、月をまたがないように入院すると、患者が払う保険診療費は8万7,430円に（一般所得者の場合※１）。これに1日780円（1食260円×3食）の食事代を16日分加算したとしても月9万9,910円の支出となります。1日あたり7,000円の入院給付金が支給されれば、医療費の支払いは対応できます。

さらに、お勤め先の健康保険組合で「付加給付」を実施していれば、もっと患者負担は少なくなります。付加給付とは、健康保険法により制定されている法定給付のほかに健康保険組合が独自に行っている上乗せの給付です。高額療養費やこのあと紹介する傷病手金をさらに拡充した内容になっています。

高額療養費の付加給付は、ひと月あたりの患者負担額の一部を補てんするというもので、患者負担を月2～3万円程度に設定しているところが多いです。前述の医療費100万円のケースで入院したとしても、病院に払う医療費は3万2,480円～4万2,480円となり、入院給付金日額は2,000～3,000円あればよくなります。

ただ、健康保険組合の財政状況は悪く、全組合の8割は赤字です（平成23年度）。付加給付を廃止するところも増えていて、いつまで利用できるか微妙です。制度としてあるのなら利用しない手はないのですが、過信して保険に入らなかったり、資産づくりを怠ったりすると将来困った事態に陥る可能性があります。付加給付を使える人はその点を十分に考慮して、入院給付金日額を設定してください。

• ※1…上位所得者（標準報酬月額53万円以上または旧ただし書き所得（収入総額から必要経費、給与所得控除、公的年金等控除などを差し引いた総所得金額から、基礎控除33万円をさらに差し引いたもの）が年600万円以上）と低所得者（住民税非課税者）以外の所得者

治療中の収入減少を補てんできる制度とは

治療中の休業による収入の減少についても、自営業者などの国民健康保険以外の公的医療保険には傷病手当金があります。傷病手当金は病気やケガの治療のために働くことができず、会社を休み、報酬を受けられない（または減額された）場合に休業4日目から支給されるものです。1日当たりの支給額は標準報酬日額（標準報酬月額÷30日）の3分の2です。標準報酬月額は健康保険の保険料を決める際の基準となるもので、4・5・6月の賃金の平均をもとに定めます。

たとえば、この3ケ月間の賃金の平均が29万円以上31万円未満の場合は標準報酬月額30万円となり、標準報酬日額は1万円になります。33日間休業し、報酬がなかった場合の傷病手当金は20万円になります。

制度をしっかり活用すれば、こんなに保険料は安くなる！

医療費の補てん分のみに着目しても、健康保険をフルに活用した場合とそうでない場合では、備えておきたい入院給付金日額はこんなに違います。
※いずれも入院16日間で100万円の医療費がかかると仮定した場合

★高額療養費制度を使わない場合

…病院に払うお金31万2,480円

…入院給付金日額2万円

★高額療養費制度を使った場合（付加給付なし）

…病院に払うお金9万9,910円

…入院給付金日額7,000円

両者を実際に販売されている終身医療保険（保険料払込期間：終身　１入院の支払い限度日数60日）で比較してみると、このような結果になります（平成24年11月30日現在）。

★高額療養費制度を使わない場合
（入院給付金日額2万円、手術給付金40万円、先進医療通算1,000万円まで）

…月額保険料6,760円

★高額療養費制度を使った場合
（入院給付金日額7,000円、手術給付金14万円、先進医療通算1,000万円まで）

…月額保険料2,418円

※以上の試算はあくまで概算です。

使える制度をしっかり利用することで、30歳男性の毎月の医療保険料を2,500円以下に抑えられます。さらに、勤務先の健康保険組合に付加給付があったり、医療費の一部は貯蓄でまかなうぞ、という人であれば、入院給付金日額を5,000円にしてみては？　そうすることで毎月の保険料は1,750円になり、家計の固定支出をさらに減らすことができます。