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  • ※A 自家用普通乗用車 初度登録年月:平成16年5月(料率クラス/車両:4/対人・自損:4/対物:4/傷害:4)/免許証の色:ゴールド/使用目的:日常・レジャー使用/ノンフリート契約:20等級/事故有係数適用期間0年/年齢条件:35歳以上補償/運転者の限定:限定なし/対人賠償:無制限/対物賠償:無制限(免責なし)/対物超過修理費用補償/人身傷害:5,000万(搭乗中のみ)/車両保険:一般車両50万(事故1回目免責なし、2回目以降10万円)/ロードサービスあり
  • ※B 自家用普通乗用車 初度登録年月:平成16年5月(料率クラス/車両:4/対人・自損:4/対物:4/傷害:4)/免許証の色:ゴールド/使用目的:日常・レジャー使用/ノンフリート契約:20等級/事故有係数適用期間0年/年齢条件:35歳以上補償/運転者の限定:限定なし/対人賠償:無制限/対物賠償:無制限(免責なし)/対物超過修理費用補償/人身傷害:5,000万(搭乗中のみ)/車両保険:一般車両50万(事故1回目免責なし、2回目以降10万円)/ロードサービスあり/*証券不発行割引は適用しておりません
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自動車保険ランキング

自動車保険選びに迷っている方はランキングを参考にしてはいかがでしょうか。売れ筋の商品・満足度の高い商品などをランキング形式で紹介します!

最新!月間人気ランキング

人気商品が一目でわかる!申込件数順ランキング。

ネット申込ランキング

インターネットでお申し込みいただける保険商品を、ネット申込件数順にランキングしています

保険市場 ネット申込件数調べ 2018年9月1日~9月30日

このランキングは「保険市場」の取扱保険商品について、上記期間のネット申込件数に基づいて作成したものであり、保険商品間の優劣を意味するものではありません。
商品の詳細はパンフレットや契約概要等を、その他ご注意いただきたい事項は注意喚起情報を必ずご確認ください。
新商品の発売・商品改定においては、主契約の主な給付金に変更がない場合、ランキングの順位判定基準を引き継いで集計させていただいております。
またこのランキングは2018年10月21日時点での保険市場取扱商品のみの掲載となります。あらかじめご了承ください。

※店舗相談については、店舗により本商品のお取り扱いがない場合がございます。

満足度ランキング

自動車保険を見直したことがある方を対象にしたアンケートを実施。保険料や顧客対応の項目別、さらに総合満足度の高い保険会社をランキング形式で発表!

実際に「見直し」をしたお客さまが選んだ「満足度」を発表!
「自動車保険」を見直しされたお客さまのクチコミから、ランキングを作成しました!

2018年版 自動車保険満足度ランキング

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友人の車やレンタカーを借りて運転する機会のある方におすすめの保険。

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保険会社のクチコミ・評判を
見てみよう!

実際に加入されているお客さまからいただいたご意見・ご感想を紹介します。

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保険会社一覧

保険市場では16社の保険会社を取り扱っています。

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保険会社のサービス内容を
比較しよう!

自動車保険を検討する際、保険料と同様に気になるのがサービス内容です。
割引情報や、レッカーサービス、ガス欠補給、バッテリー切れ、キー閉じ込みなど、各サービス内容を保険会社ごとに一覧比較できます。

引受
保険会社
レッカー
サービス
ガス欠
補給
バッテリー
切れ
キー
閉じ込み
タイヤ
交換
事故の際の
宿泊費・交通費
車上荒らしの
補償
事故の際の
電話受付時間
休日の
事故処理対応
故障の際の
緊急修理
1事故に
対しての
担当制度
満期日を過ぎての
ご対応
インターネット割引
ソニー損保

150kmまで無料2017年7月1日保険始期以降の契約より適用(それ以前の契約の場合は50kmまで無料)

ガソリン代有料ご契約2年目以降は10リットルまで無料保険期間中1回に限ります

2017年7月1日保険始期以降の契約の場合は保険期間中1回に限ります

タイヤパンク時のみ

事故に限りません(自力走行不能であることが条件です)
車両保険、および特約付帯で補償 24時間365日対応

初期対応のみ
無料※1 1事故1担当者+チームサポート制

等級を引き継ぐためには条件があります※2
新規でインターネットからお申し込みなら10,000円割引!
ソニー損保
保険料は走る分だけ!
予想年間走行距離に応じて保険料を算出いたします。
しかも保険期間中の「走った距離」が、契約距離区分の上限キロ数より「1,000km以上」少なかった場合は、その差額保険料に相当する額を翌年の契約の保険料から割り引く「くりこし割引」があります。※3

はサービスがあることを指しています。

【電話でお見積り】0120-982-808/代理店コード:J46010(アドバンスクリエイト)とお伝えください。
9:00~22:00

  • ※1 「キー閉じ込み時の開錠」、「バッテリー上がりのジャンピング・交換作業」、「タイヤパンク時のスペアタイヤ交換作業」、「ガス欠時のガソリン補給」、「オイル漏れ点検・補充」、「灯火類のバルブ交換」、「ボルト増し締め」、「冷却水補充」以外のトラブルについては、30分以内の作業がサービス対象となります。
  • ※2 ノンフリート等級を引き継ぐためには、前契約の満期日の翌日から7日以内を保険始期日としてご契約いただく必要があります。
  • ※3 割引の適用には所定の条件があります。商品の詳細は、ソニー損保のウェブサイト、カスタマーセンターなどでご確認ください。
  • 株式会社アドバンスクリエイトは、ソニー損害保険株式会社の代理店として保険契約締結の媒介を行っており、締結代理権および告知受領権は有しておりません。また、乗合代理店として複数の保険会社の商品を取り扱っております。
三井ダイレクト損保

50kmまで※1

ガソリン代有料 ご契約2年目以降は10リットルまで無料 保険期間中1回を限度とする

保険期間中1回を限度とする

特約付帯で補償 車両保険、および特約セットで補償 24時間365日対応

初期対応のみ
無料※2 1事故専任担当制

インターネットでのお申し込みは、満期日から6日以内です。7日以降は、お電話でのお申し込みとなります。保険始期日は申込日の翌日となります。
新規にインターネットでご契約いただくと、年間保険料の額に応じて最大10,000円割引!
三井ダイレクト損保
【安心の事故対応を納得の保険料で!】
~経験と実績で選ぶ通販型。三井ダイレクト損保~
三井ダイレクト損保は三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社を中核とする「MS&ADインシュアランス グループ」の一員です。

【電話でお見積り】0120-312-360/お電話の際には「V02001(アドバンスクリエイト)」をお知らせください。
平日9:00~22:00/土日祝9:00~18:00

  • ※1 三井ダイレクト損保(ロードサービスセンター)が指定する修理工場まで距離の制限なく無料。詳しいサービス内容につきましては、三井ダイレクト損保のWebサイトまたはご契約時にお送りする「サービスガイド」をご確認ください。
  • ※2 「キー閉じ込み」、「バッテリー上がり」、「パンク」、「落輪引き上げ」、「ガス欠」以外のその他の作業については、現場における30分程度の簡易作業がサービス対象となります。
チューリッヒ 特約付帯で補償 100kmまで

×

特約付帯で補償 バッテリー上がりのジャンピング保険期間中1回まで 特約付帯で補償 保険期間中1回まで 特約付帯で補償 スペアタイヤへの交換作業 特約付帯で補償 車両保険、および特約付帯で補償 24時間365日対応

初期対応のみ
特約付帯で補償 30分程度の応急処置まで 1事故1担当者+チームサポート制 お問い合わせください インターネット専用商品としてコスト削減分を保険料に還元している為インターネット割引はありません。
チューリッヒ
■チューリッヒの「ネット専用自動車保険」
徹底的にコスト削減!削減分還元で低価格を実現!
■シンプルな商品構成で、契約手続きはすべてインターネットで完結できるネット専用商品です。

【ネット専用自動車保険メールサポートセンター】customer_support@net.zurich.jp

インターネット専用商品とすることでコスト削減分を保険料に還元しているため、メールでのお問い合わせのみとさせていただいております。

そんぽ24

100kmまで※1

10リットルまで保険期間中1回無料

車両保険で補償※2 24時間365日対応

初期対応のみ
無料一部作業のみ 事故タイプに応じて専門の担当者が対応

前契約の等級を引き継ぐためには、原則として満期日もしくは解約日の翌日から7日以内までとなります
■新規契約10%
■継続契約 ネット割引7% 継続割引3% 合計10%
そんぽ24
補償内容
そんぽ24のセットプラン
①主要な補償をすべてセットしたプラン
②①のプランから搭乗者傷害保険を外したプラン
③人身傷害をセットしていないプラン
の3つのセットプランをご用意しております。

事故対応
事故解決サービスは損保ジャパン日本興亜の全国ネットワークと連携
損保ジャパン日本興亜の全国200カ所以上(2017年7月現在)の保険金サービス拠点により、充実した事故解決サービスを提供します。万一の際も、お近くの保険金サービス拠点に相談できます。

ロードサービス
そんぽ24の自動車保険のすべてのご契約車両には、ロードサービスが無料でセットされています。
約9,500カ所(2017年7月現在)のロードサービス拠点は日本全国を網羅し、お客さまのカーライフをサポートします。

【電話でお見積り】0120-999-329/代理店コード:Q7166(アドバンスクリエイト)とお伝えください。
9:00~20:00(土・日・祝日は17:00まで/年末年始12/31~1/3を除きます)

  • ※1 そんぽ24が指定する修理工場までの場合は距離の制限なく無料です。
  • ※2 身の回り品の盗難は身の回り品補償特約をセットした場合のみ補償されます。
  • ●商品、保険金の詳細については、重要事項説明書またはそんぽ24ウェブサイト等で必ずご確認ください。
  • ●そんぽ24の引受条件に合致しない場合にはお取扱いできないことがあります。
  • ●個人情報の取扱いに関する詳細については、そんぽ24ウェブサイトをご覧いただくか、次の番号にお電話ください。[0120-999-329]受付時間:平日9:00~17:00(土・日・祝、12月31日~1月3日を除きます)
  • ●事故対応に際し、損保ジャパン日本興亜の全国ネットワークと連携して解決にあたります。
  • ●そんぽ24自動車保険の正式名称は「通信販売用総合自動車保険」です。
  • ●損害保険募集人は、損害保険契約の締結の媒介を行っており、保険契約の締結、保険料の受領、契約内容が変わった場合のご通知の受領などの権限はありません。
セコム損保

100kmまで※1

1年間で1回限度10リットルまで(ガソリン代有料)

車両保険、および特約付帯で補償 車両保険で補償 24時間365日対応

受付対応のみ
無料30分程度の作業まで 事故の内容により分担制

前契約の等級を引き継ぐためには、満期日もしくは解約日の翌日から7日以内に新契約を締結する必要があります割増等級については13カ月間引き継ぎます
新規でインターネットからお申し込みいただくと3,500円割引
セコム損保
セコム安心マイカー保険(新型自動車総合保険(個人用))は、お客さまの要請にもとづいて事故現場にセコムの緊急対処員がかけつける現場急行サービス※2により、セコム損保ならではの安心を、お得な保険料でご提供します。
証券に記載される被保険者(記名被保険者)がゴールド免許の場合、保険料が最大約15%割引。

【電話でお見積り】0120-756-104/アドバンスクリエイトとお伝えください。
9:00~18:00(土・日・祝日・12/31~1/3を除く)

  • ※1 JAF会員の場合は、最大で115kmまで。
  • ※2 事故現場が山間部、島しょ部、高速道路上など、急行不能な一部エリアおよび事故現場が特定できない場合、また、天災・大規模災害等の影響により事故現場への到着ができない場合などについては、現場急行サービスは提供されません。
セゾン自動車火災保険

現場での応急処置とあわせて15万円まで対応※1

10リットルまで保険期間中1回無料

※1

※1

※1

限度額有り
車両保険で補償※2 24時間365日対応

初期対応のみ
無料30分程度の作業まで※3 1事故1担当制(一部例外があります)

満期日当日から6日以内であれば、お見積りおよびお申し込み可能です※4
インターネットでお申し込みいただいた場合、保険料が新規も継続も10,000円割引に!※5
セゾン自動車火災保険
「おとなの自動車保険」まずはカンタン見積りから!
■40代・50代の保険料を割安に!(本商品内、同条件で他世代との比較)
■インターネットでのお申し込みなら、保険料が10,000円割引に!(分割払の場合は年間9,960円の割引となります。)
■安心の事故対応サービス
損保ジャパン日本興亜の全国約260ヶ所のサービスセンターと連携した全国損害サービスネットワークが、円滑な事故解決に向けてお客様をサポート

【電話でお見積り】0120-55-0107/代理店コード:AAD001(アドバンスクリエイト)とお伝えください。
9:00~18:00(年末年始を除く)

  • ※1 セゾン自動車火災保険の提携業者をご利用いただき、15万円すべてを運搬費用に充当した場合、計算上は300km程度のレッカー距離となります。
  • ※2 車対車を選択した場合は、補償対象外です。また、身の回り品の盗難は補償対象外です。
  • ※3 「キー閉じ込み」、「バッテリー上がり」、「パンク」、「脱輪引き上げ」、「ガス欠」、以外のトラブルについては、30分程度の軽作業がサービス対象となります。
  • ※4 ただし、お申し込みが満期日当日以降の場合は、補償開始はお申し込みいただいた日の翌日午前0時からとなります。お申し込み手続きが完了した時から翌日の午前0時までは補償されませんのでご注意ください。
  • ※5 分割払の場合は年間9,960円の割引となります。
  • 各種サービスは、「ロードアシスタンス特約」をセットされたお客さまが対象となります。
SBI損保

※1

10リットルまで保険期間中1回無料

保険期間中1回を限度とする

限度額有り
車両保険、および特約付帯で補償 24時間365日対応

初期対応のみ
無料30分程度の作業まで 1事故1チームの専任担当制

満期日当日から6日以内であれば、インターネットのお手続きも可能です
インターネットのお手続きで最大10,500円割引!
SBI損保
【最大10,500円割引!】インターネットを通じてのご契約なら、新規でも継続(更新)でも毎年最大10,500円割引!
※インターネット割引 10,000円 + 証券不発行割引 500円

【電話でお見積り】0800-8888-581/アドバンスクリエイトとお伝えください。
9:00~18:00(年末年始12/31~1/3を除く)

  • ※1 提携会社が指定する最寄りの修理工場へは距離無制限、お客さまが指定する修理工場などへは50kmまでが無料サービスの対象となります。
  •   本ページはSBI損害保険株式会社が提供する個人総合自動車保険・サービスの概要を説明したものです。保険商品、サービスを購入されるお客さまは、保険契約の詳細について「重要事項説明書」(契約概要・注意喚起情報)、「ご契約のしおり」、「普通保険約款・特約」、「サービスガイド」、SBI損保のWebサイト(http://www.sbisonpo.co.jp/)を必ずご参照ください。また、ご不明な点がございましたら、取扱代理店または引受保険会社にお問い合わせください。
アクサダイレクト

35kmまで※1

ガソリン代有料 ご契約2年目以降は10リットルまで無料 保険期間中1回を限度とする

保険期間中1回を限度とする

車両保険で補償※2 24時間365日対応

初期対応のみ
無料現場復旧が可能な軽作業 1事故1チームの専任担当制度

お問い合わせください
新規でインターネットからお申し込みいただくと年間保険料に応じて最大20,000円割引
※3
アクサダイレクト
『決め手は、グッドバリュー、グッドプライスだった。』
アクサダイレクトの自動車保険では、ライフスタイルやお車の使い方などによって、お客さまにぴったりの保険料をご提案します。

【電話でお見積り】0120-917-847/受付番号【36061】とお伝えください。
9:00~20:00(土日・祝日を含む)

  • ※1 事故受付・ロードサービスセンターが指定する最寄りの修理工場までは、距離の制限なく無料でけん引します。サービスの詳細については、アクサダイレクトのウェブサイトまたは契約時にお送りする「サービスガイド」にてご確認ください。
  • ※2 身の回り品については、車両保険金が支払われる場合のみ補償となります。
  • ※3 バイク保険は最大10,000円の割引となります。割引額は年間保険料などにより異なります。詳しくはアクサダイレクトのウェブサイトをご覧ください。
  • ※ 株式会社アドバンスクリエイトは、アクサ損害保険株式会社の保険募集代理店であり、保険契約締結の媒介を行います。保険契約締結の代理権および告知受領権は有しておりません。
三井住友海上

レッカー業者を手配 費用等はロードサービス費用特約で補償(約500km※まで)※提携しているロードサービス提供者の実績に基づく三井住友海上社の試算です。実際の作業内容により、レッカーけん引距離が増減する場合があります。 JAF会員の場合はJAFの15kmけん引に加えて特約の上限額まで ※1

ガス欠時のガソリン補給10リットルまで無料 保険期間中1回を限度とする。 ※1

保険期間中1回を限度とする(バッテリー上がり時のジャンピング) ※1

キー閉じ込み時のドアの開錠 ※1

パンク時のスペアタイヤ交換(1本に限る) ※1

宿泊が必要な場合の宿泊費を、お一人につき1万円までお支払い 当面の目的地までの交通費を、お一人につき2万円までお支払い(自己負担額1,000円あり) (ロードサービス費用特約で補償。事故や故障等で自力走行ができなくなった場合に限ります)
車両保険で補償 24時間365日対応

初期対応のみ
無料現場で30分以内に完了する応急修理・軽作業 ※1 1事故1チームの専任担当制度

お問い合わせください※2
三井住友海上
GK クルマの保険 おすすめオプションは、安心基本プランに「ケアサポート費用特約」「差額ベッド費用特約」「全損時諸費用倍額払特約」などをセットでき、充実の補償でよりご安心をいただける自動車保険です。
三井住友海上の自動車保険「GK クルマの保険」は、保険市場の一括見積りサービスには含まれておりません。あらかじめご了承ください。
  • ※1 上記は、ロードサービス費用特約をセットした場合のおクルマQQ隊の説明になります。
  • ※2 ただし、前契約の等級を引き継ぐためには、満期日もしくは解約日の翌日から7日以内に新契約を締結する必要があります。割増等級については13カ月間引き継ぎます。
  • ※ 上記は保険の特徴を説明したものです。詳しくは、商品パンフレットをご覧ください。
イーデザイン損保

イーデザイン損保指定の最寄りの修理工場までの場合 距離制限なし お客さま指定の修理工場や自宅までの場合 60kmまで ※1
ご契約1年目から10リットル無料(保険期間中1回限り) ※1

バッテリーのジャンピング(保険期間中1回限り) ※1

※1

スペアタイヤへの交換 ※1
情報提供のみ ※1 車両保険および特約付帯で補償 ※1 24時間365日対応

初期対応のみ ※1
無料現場で対応可能な30分程度の応急作業まで ※1 専任担当者制 ※2

等級を引き継ぐためには条件があります ※1
インターネットからのお申し込みで、新規でも更新でも「インターネット割引10,000円」!
東京海上グループのダイレクト自動車保険
“ 事故解決のプロフェッショナル ”
事故現場でも、示談交渉でも、お任せください。(※1)
2018年オリコン顧客満足度®調査 自動車保険事故対応 第1位

●特長1 東京海上グループの100年を超える経験と実績を活かした『安心の事故解決力』
●特長2 充実のロードサービス<無料>全国約9,300拠点でサポート(※1)
●特長3 すべてのご契約に「セコム事故現場急行サービス」<無料>がついています
●特長4 ネット割引10,000円。“走った分だけ”だから合理的な保険料(※1)(※2)
    さらに、『無事故割引(業界唯一)』や『継続割引』もご用意!(※3)

※1 詳しい内容(サービスをご提供できない場合や走行距離区分など)は、イーデザイン損保のホームページをご覧ください。
※2 過去1年間の走行距離に応じた区分により保険料を算出します。
※3 ダイレクト自動車保険において業界唯一(2017年11月イーデザイン損保調べ)

【電話でお見積り】0120-098-075/営業店コード:39C4 代理店コード:5335(左記のコードをお伝えください)
平日9:30~20:00 土・日・祝日9:30~18:00(年末年始を除く)

  • ※1 詳しい内容(補償内容、サービス内容の詳細やロードサービスをご提供できない場合、等級を引き継ぐ方法や引き継げない場合など)は、イーデザイン損保のホームページをご覧ください。
  • ※2 個別ケースにより担当者が変わる場合があります。

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自動車保険の基礎知識

自動車保険を初めてご契約される方、自動車保険の満期が近づき見直しを考えている方は必見!
自動車保険を選ぶ前に、まずは基本知識をおさらいしましょう。

自動車の自賠責保険とは?

すべての自動車(二輪、原付を含む)は、自動車損害賠償保障法に基づき、「自賠責保険」に加入していなければ運転することができません。自賠責保険は、自動車を運転する方に対する強制保険になります。
それでは、自賠責保険の「補償内容と支払限度額」、「加入方法と保険金の請求方法」および「保険未加入の場合」についてみていきましょう。

補償内容と支払限度額

自賠責保険の補償内容の図

自賠責保険は、事故の被害者を補償する保険です。
支払限度額は、被害者1名に対しての設定になります。
補償内容は、損害の種類により以下の3つに分かれます。

  1. 1.傷害による損害
  2. 2.後遺障害による損害
  3. 3.死亡による損害
1.傷害による損害の支払限度額は120万円です。

治療関係費(治療費、通院交通費等)、文書料(交通事故証明書等の発行手数料)、休業損害、慰謝料として保険金が支払われます。

2. 後遺障害による損害の支払限度額は、障害の程度(障害の等級 第1~14級)により大きく3つに分類されます。
・神経系統の機能障害や精神・胸腹部臓器への著しい障害(要介護状態)
常時介護を必要とする場合(第1級) 4,000万円
随時介護を必要とする場合(第2級) 3,000万円
・上記以外の後遺障害
3,000万円(第1級)~75万円(第14級)

逸失利益および慰謝料等として保険金が支払われます。

3.死亡による損害の支払限度額は、3,000万円です。

葬儀費、逸失利益、被害者および遺族の慰謝料として保険金が支払われます。

死亡 後遺症 ケガ
3,000万円 常時介護を必要とする場合(第1級) 4,000万円 120万円
随時介護を必要とする場合(第2級) 3,000万円
上記以外の後遺障害 3,000万円(第1級)~75万円(第14級)

※表示の保険金は支払い限度額です。

加入方法と保険金の請求方法

自賠責保険の加入場所の図

自賠責保険は、損害保険会社や、車やバイクの販売店等で加入することができます。その他にも、原付やバイク(125㏄超~250㏄以下)は、郵便局(一部取り扱いのない局あり)でも加入することができます。

保険金は、損害保険会社に請求します。
請求は、「加害者請求」・「被害者請求」の2つの方法があります。
加害者請求の場合、加害者が被害者に対して損害賠償金を支払い、あとで損害保険会社に請求をします。
被害者請求は、被害者が加害者から損害賠償を受けられない場合、加害者が加入している損害保険会社に直接請求する方法です。

自賠責保険には請求期限があり、3年の期限を過ぎると請求する権利が消滅します。何らかの理由で請求が遅れる場合は、時効中断の制度を利用する必要があります。そのような場合は、加入している損害保険会社へ相談しましょう。

加害者請求

請求区分 いつから いつまでに
傷害 損害賠償金を支払ってから 損害賠償金を支払ってから3年以内
後遺障害
死亡

被害者請求

請求区分 いつから いつまでに
傷害 事故発生 事故が発生してから3年以内
後遺障害 症状固定 症状が発生してから3年以内
死亡 死亡 死亡してから3年以内

資料:国土交通省のホームページをもとに作成

自賠責保険に未加入の場合

自賠責保険に未加入で運転した場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に加え、道路交通法違反で免許停止処分(違反点数6点)になります。また、加入していても自賠責保険の加入証明書不携帯の場合、30万円以下の罰金となります。

もし、自賠責保険に加入せずに人身事故を起こした場合、本来なら自賠責保険から支払われる賠償額を全て自己負担することになります。
一方、被害者には「無保険車による事故」や「ひき逃げ事故」に対して、政府保障事業による救済制度があります。

自賠責保険の保険料
※スクロールで表がスライドします。

契約期間 37カ月 36カ月 25カ月 24カ月 13カ月 12カ月
自動車 自家用乗用自動車 36,780 35,950 26,680 25,830 16,380 15,520
軽自動車 検査対象車 35,610 34,820 25,880 25,070 15,960 15,130
バイク 二輪車 250cc超 14,950 14,690 11,780 11,520 8,560 8,290
125cc超250cc以下 - 15,720 - 12,220 - 8,650
125cc以下
(原動機つき自転車)
- 12,340 - 9,950 - 7,500

(単位:円)

  • ※上記保険料は、平成29年4月1日以降始期の契約に適用されます。
  • ※沖縄県、離島などの一部地域については、上記保険料例と異なります。
  • ※ここに掲載されていない車種および保険期間もございます。

資料:国土交通省のホームページをもとに作成

※本記事は、2017年9月15日に掲載された記事です。そのため、記事内容は掲載日のものであり、現在と情報内容が異なっている場合がございますので、本記事の閲覧・利用等に際しては、ご注意ください。

任意保険(自動車保険)の種類

自賠責保険と任意保険の図

自動車保険には、自賠責保険(強制保険)と任意保険があります。新聞やテレビ等で宣伝している民間の保険が任意保険になり、自賠責保険ではカバーしきれない範囲の補償を保険加入者に提供しています。任意保険の補償内容には、相手方への補償、自分への補償、それ以外にロードサービス、示談の代行などがあります。
今回は、「相手方(被害者)への補償」「自分(運転手を含む搭乗者)への補償」に絞ってみていきます。

相手方(被害者)への補償

補償は、人に対する補償(対人賠償)と車などの物に対する補償(対物賠償)に分かれます。
「対人賠償保険」は、自動車事故により、他人を死亡させたり、ケガを負わせて法律上の損害賠償責任が生じたりした場合に、自賠責保険の補償限度額を超えた部分について設定した保険金額に応じて保険金が支払われます。下表は、自賠責保険の補償限度額です。

自賠責保険の補償限度額(被害者1名に対して)

死亡 3,000万円
傷害 120万円
後遺障害 75万~4,000万円

資料:国土交通省ホームページをもとに作成

「対物賠償保険」は、自動車事故により、相手の車や壁、ガードレールなど、物を壊したなどの法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金が支払われます。

自分(運転手を含む搭乗者)への補償

自賠責保険では、自分のケガや死亡、車両について補償されませんので、必要に応じて、任意保険で備えておく必要があります。

保険の種類として主なものは、人に対する「人身傷害補償保険」「搭乗者傷害保険」「自損事故保険」「無保険車傷害保険」等があります。また、保険契約している車に対する補償として「車両保険」があります。

以下、それぞれの保険の補償内容についてみていきます。

「人身傷害補償保険」

保険契約している車での搭乗中の事故、保険契約している車以外での搭乗中の事故、歩行中や自転車運転中の自動車との接触事故などによるケガや死亡に備える保険になります。
一般的に、補償範囲を保険契約している自動車に搭乗中の人身傷害に限定することで、保険料を抑えることができます。

「搭乗者傷害保険」

運転者を含む搭乗者を対象として、事故によるケガや死亡に備える保険になります。

「自損事故保険」

運転ミスによる電柱への衝突など、単独事故や相手方に過失がない事故などの自賠責保険から補償が受けられない事故の場合に、運転者を含む搭乗者のケガや死亡に対して備える保険になります。

「無保険車傷害保険」

任意の対人賠償保険に未加入など、賠償資力が十分でない他の自動車に衝突されて、運転者や同乗者が死亡または、後遺障害になった場合に備える保険になります。

「車両保険」

偶然の事故により、保険契約している車に生じた損害に対して備える保険になります。
一般的な車両保険で補償される偶然の事故として、「他の車との衝突」「盗難事故」「火災や台風などによる破損」「単独事故」「当て逃げ」などが該当します。
なお、補償範囲を限定することで、保険料を抑えたタイプの車両保険もあります。

※本記事は、2017年9月12日に掲載された記事です。そのため、記事内容は掲載日のものであり、現在と情報内容が異なっている場合がございますので、本記事の閲覧・利用等に際しては、ご注意ください。

車両保険は必要?

自動車保険の保険料の中で、車両保険は比較的大きなウェイトを占めています。
車両保険を見直すことで月々の保険料負担を抑える効果が期待できるでしょう。
今回は、車両保険の必要性についていくつかの視点から考えていきます。

車両保険とは

車両保険は、「他の車との事故」「盗難事故」「火災や台風などによる破損」「単独事故」「当て逃げ」など自分の車への損害に備える保険になります。
保険金額は、一般的に車の用途車種・車名・型式・仕様・初年度登録年月等で同じ損耗度の自動車の市場販売価格相当額をベースに決められ、保険料が算出されます。補償範囲を限定したり、免責金額を設定したりすることで保険料を調整することができます。

補償範囲は、大きく3つの種類に設定されています。

  1. 1.一般車両タイプ…交通事故のほか、自損事故、あて逃げなども保険金が支払われるオールマイティタイプ。
  2. 2.エコノミー+Aタイプ…基本的に自損事故とあて逃げは対象外となり、そのほかの補償を限定することで、一般車両タイプより保険料を抑えることが可能なタイプ。
  3. 3.エコノミータイプ…基本的に車同士の事故のみを補償するタイプ。

それぞれの補償範囲は、下表のようになります。

車両保険の補償範囲

補償範囲 一般車両タイプ エコノミー(車対車)
+A(限定)タイプ
エコノミータイプ
(車対車)
他車との衝突・追突・接触
盗難 ×
台風・洪水・高潮 ×
火災・爆発 ×
落書き ×
あて逃げ × ×
自損事故 × ×

また、保険会社によっては、地震・噴火・津波による全損事故をカバーする特約を用意している保険会社もあります。

車両保険の必要性

車両保険の必要性は、運転する方の運転技術、車の価値(年代、型式など)、住んでいる環境や駐車場の環境により異なります。

例えば、車庫入れ等が苦手な方でしたら、新車のうちは自損事故も補償される「一般車両タイプ」で契約し、車の経年劣化とともに補償範囲の限定された「エコノミー(車対車)+A(限定)タイプ」、「エコノミー(車対車)タイプ」に変更、または、免責金額を増額する方法があります。さらには、車両保険を付けないという選択もあります。

駐車場が高台にあり「洪水・高潮」の心配が無い等、環境によっては、補償範囲を「エコノミータイプ」にするという選択肢があります。

また、上記のように、運転技術や駐車場の場所などの検討事項が無い場合でも、車の経年劣化に応じて保険金額も下がっていきます。
毎年、保険の更新時期に車両保険を付加する場合と、付加しない場合の両方の保険料を算出してもらい、もしものときの保険金額を預貯金等の自己負担で賄えるのであれば、車両保険を付加しないという選択をしてもいいかもしれません。

車両保険は、対人・対物賠償のように事故を起こすまで保険金額(賠償金額)がいくらになるか算出できない補償ではなく、保険契約前に保険金限度額がわかります。
ご自身や車の状況などを考えて、車両保険の必要性を毎年の更新時期に判断していくようにしましょう。

※本記事は、2017年8月31日に掲載された記事です。そのため、記事内容は掲載日のものであり、現在と情報内容が異なっている場合がございますので、本記事の閲覧・利用等に際しては、ご注意ください。

ドライバー保険と1日自動車保険

車を所有していない人の自動車保険として、ドライバー保険や1日自動車保険があります。
以下、それぞれの内容と違いについてみていきます。

ドライバー保険

ドライバー保険は、自動車を所有していない人が、レンタカーや他人の自動車を借りて運転する時の事故などに備える保険です。

年齢条件は、一般的に「21歳未満」「21歳以上」のように、自動車保険に比べてシンプルになっています。

補償される対象の車種は、ノンフリートの自動車保険と同じ自家用8種(自家用乗用車(普通・小型・軽四輪)、自家用貨物車(小型、軽四輪)、自家用普通貨物車(0.5t以下、0.5t超2t以下)、キャンピング車)および2輪自動車、原動機付自転車です。
上記の車種でも、記名被保険者、記名被保険者の配偶者(内縁関係含む)、記名被保険者の同居の親族が所有する自動車、記名被保険者が役員となっている法人の所有する自動車などは、一般的に補償の対象外になります。

補償の範囲は、対人・対物賠償、人身傷害などがベースになり、各種特約があるのが一般的です。特約の種類については保険商品によって異なります。契約前にパンフレットなどで確認しておきましょう。

また、ドライバー保険にも等級制度はありますが、ドライバー保険と自動車保険間の等級の引き継ぎは基本的にできません。

ドライバー保険の補償対象

補償対象 補償対象外
  • 自家用8種
  • 自家用乗用車(普通・小型・軽四輪)
  • 自家用貨物車(小型、軽四輪)
  • 自家用普通貨物車(0.5t以下、0.5t超2t以下)
  • キャンピング車
  • 2輪自動車
  • 原動機付自転車
  • 記名被保険者、記名被保険者の配偶者(内縁関係含む)、記名被保険者の同居の親族が所有する自動車
  • 記名被保険者が役員となっている法人の所有する自動車

1日自動車保険

1日自動車保険は、名前のとおり補償期間1日から契約できる自動車保険になります。

一般的に年齢条件の設定はありません。

補償される対象の車種は、一般的に自家用乗用車(普通・小型・軽四輪)の3種でドライバー保険に比べ対象車種は少なくなっています。また、記名被保険者またはその配偶者が所有する自動車、指定被保険者またはその配偶者が所有する自動車、レンタカー(カーシェアリングを含む)、法人が所有する自動車、保険会社が定める高額な自動車などは補償の対象外になりますので、注意が必要です。

1日自動車保険の補償対象

補償対象 補償対象外
  • 自家用乗用車(普通・小型・軽四輪)
  • 記名被保険者またはその配偶者が所有する自動車
  • 指定被保険者またはその配偶者が所有する自動車
  • レンタカー(カーシェアリングを含む)
  • 法人が所有する自動車
  • 保険会社が定める高額な自動車など

補償の範囲は、対人・対物賠償(無制限)、自損事故傷害、搭乗者傷害がベースになり、車両補償付きのプランを選択すると、車両復旧費用補償(一般的に300万円を限度)が付加されます。なお、車両復旧費用特約には自己負担となる免責金額が設定され、プランによって金額が異なりますので、パンフレットなどで確認するようにしましょう。

等級制度はありませんが、保険商品によっては、複数回利用した場合の割引や、交代で運転する場合などの2人目からの割引があります。

保険料は、ほとんどの保険商品で1日500円(車両補償なし)と1日1,500円(車両補償あり)をベースに、1回の契約で最長7日間の申し込みができる設定になっています。

保険契約は、スマートフォンやコンビニ等で簡単にできます。
車両補償ありの場合、利用開始日が事前登録した日から7日以内の場合などは利用できないという制約があります。車両補償ありを希望する場合は、事前に保険会社に確認しましょう。

ドライバー保険と1日自動車保険の違いを比較

  ドライバー保険 1日自動車保険
補償範囲
  • 対人・対物賠償
  • 人身傷害
  • 対人・対物賠償(無制限)
  • 自損事故傷害
  • 搭乗者傷害
特約 保険商品によって異なる
  • 車両復旧費用補償(一般的に300万円を限度)
  • 保険商品によって異なる
割引 等級制度あり(自動車保険間の引き継ぎは基本的にできない)
  • 等級制度なし
  • 複数回利用した場合の割引や、交代で運転する場合などの2人目からの割引
補償対象
  • 自家用8種
  • 自家用乗用車(普通・小型・軽四輪)
  • 自家用貨物車(小型、軽四輪)
  • 自家用普通貨物車(0.5t以下、0.5t超2t以下)
  • キャンピング車
  • 2輪自動車
  • 原動機付自転車
  • 自家用乗用車(普通・小型・軽四輪)
補償対象外
  • 記名被保険者、記名被保険者の配偶者(内縁関係含む)、記名被保険者の同居の親族が所有する自動車
  • 記名被保険者が役員となっている法人の所有する自動車など
  • 記名被保険者またはその配偶者が所有する自動車
  • 指定被保険者またはその配偶者が所有する自動車
  • レンタカー(カーシェアリングを含む)
  • 法人が所有する自動車
  • 保険会社が定める高額な自動車など

※本記事は、2017年9月12日に掲載された記事です。そのため、記事内容は掲載日のものであり、現在と情報内容が異なっている場合がございますので、本記事の閲覧・利用等に際しては、ご注意ください。

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自動車保険の基礎知識はあるけれど、何を基準にして保険会社や補償内容を選べば良いかを悩んでいる方も多いのではないでしょうか?
自動車保険の選び方のポイントは、契約者が重視する内容によって異なります。

自動車保険の保険料の相場を
知るためには?

比較項目の図

自動車保険の保険料の相場を知る主な目的は、個々の保険会社が提供する商品を比較し、リーズナブルな保険料で契約することではないでしょうか。そのためには、比較する項目を押さえておく必要があります。
比較する項目の主なものは、「型式別料率クラス(料率クラス)」、「等級」、「年齢条件」、「運転免許証の色」、「使用目的」です。
以下、保険料の相場を知る上でポイントになる上記5項目について、それぞれみていきます。

料率クラス

高級車とコンパクトカーの料率クラスの例の図

保険料は、運転する車(契約車両)によって異なります。それは、車の車種・型式により事故率が異なるためです。料率クラスの数字が大きい程、保険料は高くなります。
一般的にコンパクトカーの料率クラスは、高級車やスポーツカーなどに比べ低く設定されていますので、お手頃な保険料に抑えられます。ただし、同じコンパクトカーのなかでも、車種や型式、事故や盗難のリスクによって料率クラスが異なります。ご自分が乗っている車や購入を検討している車の車種・型式から料率クラスを確認しましょう。

等級

等級は契約した車を運転する人(家族など複数人の場合が多い)によって、どれだけ事故のリスクがあるかを示す尺度になります。1年間無事故の場合、次の年に等級が1つ上がり割引率が上がります。逆に、事故を起こし保険を使うと、等級が下がり割引率も下がります。このように、等級によって保険料の割引率や割増率が異なり、例えば、20等級の割引率は、最大63%になります。等級の違いが保険料に反映されるため、現在の等級を確認しておきましょう。

年齢条件

年齢による保険料の違いの図

保険会社により年齢別の分類の仕方は、若干異なります。
分類方法の1つとして、「全年齢補償」「21歳以上補償」「26歳以上補償」「35歳以上補償」があります。基本的に「全年齢補償」の保険料が高くなり、条件の年齢があがるほど保険料が安くなりますが、60歳を超えると保険料が高くなる場合があります。
一方、主に運転する人の保険開始日時点での年齢で決定する体系をとって、1歳刻みで保険料が異なる商品もあります。
また、夫婦限定など運転する人を限定することによっても、保険料は異なります。

運転免許証の色

運転免許証の色による保険料の違いの図

運転免許証の色は、「グリーン」「ブルー」「ゴールド」の3種類です。
運転者個人の事故リスクが運転免許証の色で予測できるため、例えば、優良運転者である「ゴールド」の場合、免許を取得して間もない「グリーン」の運転免許証保有者より保険料が安くなります。

使用目的

一般的に使用目的は、「業務使用」「通勤・通学使用」「日常・レジャー使用」の3つに分けられます。走行距離は、「業務使用」が最も長く、「日常・レジャー利用」が最も短くなると考えられています。走行距離が長いほど、事故のリスクが高くなるため、使用目的の違いが保険料に反映されます。また、保険会社によっては走行距離によって保険料を区分しているところもあります。使用目的での選択、走行距離での選択、どちらの保険料が安くなるか比較検討してみましょう。

まずは、ご自身の5つの項目の状況確認からスタートし、相場を把握しましょう。

※本記事は、2017年8月31日に掲載された記事です。そのため、記事内容は掲載日のものであり、現在と情報内容が異なっている場合がございますので、本記事の閲覧・利用等に際しては、ご注意ください。

自動車保険の等級

ノンフリート契約・フリート契約の図

自動車保険の保険料は、契約時・更新時の等級により異なります。
正式には「ノンフリート等級別料金制度」(以下:等級制度)といいます。
自動車保険の契約者が所有かつ使用する自動車が9台以下の場合の契約が、ノンフリート契約になります。10台以上の場合はフリート契約となります。
以下、ノンフリート契約での等級制度についてみていきます。

等級制度の仕組み

等級制度は、自動車保険の契約者の保険料負担が不公平にならないように設けられた制度です。等級は1~20等級まであり、保険料は、1等級が最も高く、20等級が最も安くなります。

初めて自動車保険を契約する場合は、6等級からスタートします。一方、2台目以降の契約で一定の条件を満たす場合は、7等級からのスタートとなります。
新規契約の場合の割増引率は、契約者の年齢により表1のように分かれます。

表1 新規契約の場合の割増引率(+は割増、-は割引)

年齢条件の区分 割増引率
6等級 7等級
全年齢補償 +28% +11%
21歳以上補償 +3% -11%
26歳以上補償 -9% -40%
年齢条件対象外車種 +4% -39%

1年間、保険を使った事故がなければ、次年度に等級が1つ上がります。
継続契約の割引率は、表2のようになります。1等級~3等級が割増になり、4等級以上が割引になります。1等級~6等級については、事故経験がまったくない契約者がいないことから割引率は1種類です。7等級以上からは、無事故係数と事故有係数の2種類が設定され、割増引率が決まります。

表2 継続契約の場合の割増引率(+は割増、-は割引)

等級 割増引率
無事故 事故有
1等級 +64%
2等級 +28%
3等級 +12%
4等級 -2%
5等級 -13%
6等級 -19%
7等級 -30% -20%
8等級 -40% -21%
9等級 -43% -22%
10等級 -45% -23%
11等級 -47% -25%
12等級 -48% -27%
13等級 -49% -29%
14等級 -50% -31%
15等級 -51% -33%
16等級 -52% -36%
17等級 -53% -38%
18等級 -54% -40%
19等級 -55% -42%
20等級 -63% -44%

事故による等級の変動について

前年に事故が有り、保険金の支払いを受けた場合、等級が下がります。
基本は、事故1件に対して3等級ダウンですが、事故の種類によっては、1等級ダウンの場合もあります。なお、支払保険金の多いか少ないかが等級変更に影響することはありません。

3等級ダウン事故の代表的なものとしては、他人の車との衝突事故、電柱や建物との衝突(単独事故)などがあります。
盗難や台風・洪水・火災等の走行危険以外の車両事故などは、1等級ダウン事故になります。

事故有係数適用期間について

事故を起こすと「事故有」として、事故有係数適用期間が設定されます。
3等級ダウン事故の場合は、次年度契約から3年間、事故有係数が適用されます。
1等級ダウン事故の場合は、次年度契約から1年間、事故有係数が適用になります。
例えば、18等級(無事故)の方が3等級ダウンの事故を起こした場合、1年後は15等級(事故有)となり、2年後、3年後と無事故であれば4年後に18等級(無事故)に戻ります。
なお、この場合2年後は16等級(事故有)、3年後は17等級(事故有)となります。

また、事故有係数適用期間に再度事故を起こした場合、適用期間が積算されます。なお、積算の上限は、直近の事故から6年間となります。

※本記事は、2017年8月31日に掲載された記事です。そのため、記事内容は掲載日のものであり、現在と情報内容が異なっている場合がございますので、本記事の閲覧・利用等に際しては、ご注意ください。

自動車保険の料率クラス

自動車保険の保険料は、運転する車(契約車両)によっても保険料が異なります。
契約車両で保険料を区分するベースになるのが、「型式別料率クラス」(以下:料率クラス)です。
以下、料率クラスについてみていきましょう。

料率クラスの仕組み

料率クラス9段階の図

料率クラスは、毎年見直され、車の型式ごとの事故実績に基づいてクラスが設定されます。
事故実績とは、保険金支払い実績を意味します。一般的な事故の認識とは若干イメージが異なるかもしれません。

また、料率クラスは用途車種が「自家用普通乗用車」「自家用小型乗用車(排気量2,000cc以下)」に対して設定されます。「自家用軽四輪乗用車」、「自家用軽四輪貨物車」、「自家用小型貨物車」などの車には、料率クラスの設定はありません。

料率クラスは、「対人賠償保険」「対物賠償保険」「傷害(人身傷害・搭乗者傷害)保険」「車両保険」の4項目を評価し、それぞれクラスを設定します。
クラスは、1~9の9段階に分かれ、保険料は、1が最も安く、9が最も高くなります。

料率クラス 設定のイメージ

対人賠償保険 対物賠償保険 傷害保険 車両保険
コンパクトカー 4 4 4 3
高級車 6 4 4 7

一般的なコンパクトカーは、4項目とも料率クラスは低めです。逆に高級車やスポーツカー等は、料率クラスが高くなることが多いようです。コンパクトカーと比べて、盗難の危険性が高く、車体やその部品などが高額のため、特に「車両保険」の項目が高く設定されるようです。

料率クラスの算定方法

料率クラスは損害保険料率算出機構が、毎年「対人賠償保険」「対物賠償保険」「傷害(人身傷害・搭乗者傷害)保険」「車両保険」ごとに、車の型式別に事故実績を算出します。
仮にAさんが契約している保険の契約条件や等級が、前年と変わらないとします。しかし、契約しているAさんの車と同じ型式の車で、前年に事故が急増した場合、料率クラスが上がり昨年に比べ保険料は高くなります。

料率クラスの算定方法の図

車選びのときには、型式の確認も

SUV、セダン、クーペ、ワゴン、コンパクトカーなど購入する車のタイプが決まったら、ディーラー等に確認しながら、個々の車種別に料率クラスを調べてみましょう。
また、型式は同じ車種や年式の車でも、FF(前輪駆動)や4WD(4輪駆動)などの駆動方式の違いや、排気量などで料率クラスは変わります。

マイカー購入後の維持費のなかで、保険料の占める割合は比較的高くなります。維持費を抑えたい場合は、商品や補償内容だけでなく、型式でもパターンを変え、保険料を算出して比較検討することをおすすめします。

様々な条件で変わる料率クラスの図

※本記事は、2017年8月31日に掲載された記事です。そのため、記事内容は掲載日のものであり、現在と情報内容が異なっている場合がございますので、本記事の閲覧・利用等に際しては、ご注意ください。

保険会社間の自動車保険等級の引き継ぎ

自動車保険の保険料を決める重要な要素として、等級と料率クラスがあります。
料率クラスは、車の型式ごとの事故実績に基づいて、毎年見直しが行われてクラスが設定されますので、契約者がコントロールできる部分ではありません。
等級は、契約者が1年間無事故であれば(保険を使った事故がなければ)、1等級上がります。また、事故を起こして保険を使うと3等級ダウン、事故の種類によっては1等級ダウンになります。等級は、事故が起こらないように安全運転を心掛けるなど、契約者がコントロールできる部分になります。

一般的な自動車保険の更新は毎年発生します。保険内容の見直しも毎年行うことができますので、見直しのなかで他社へ変更するケースも出てくるでしょう。
以下、他社へ変更した場合の等級の扱いについてみていきます。

保険会社を変更した場合の等級は

保険内容の見直しなどによって保険会社を変更した場合、以前の保険会社の等級が引き継がれます。再度、6等級からスタートするわけではありません。

例えば、現在の等級が18等級で、その年が無事故だったとします。次年度、他社に変更した場合、自動車保険の等級は19等級からスタートします。もし、3等級ダウンの事故を起こした場合は、15等級(18等級の3等級ダウン)からのスタートになります。

ただし、保険会社によっては、教職員共済、自治労共済、トラック共済など、一部の共済からの引き継ぎができない場合があります。事前に保険会社や共済に等級の引き継ぎが可能か確認しておきましょう。

保険会社や共済へ移行時の注意点

自動車保険は、一般的に満期日の午後4時をもって前の保険会社(または共済)の契約(補償)が終了します。午後4時以降は変更先の保険会社(または共済)の契約(補償)がスタートしますが、一部の共済では、午後4時としていない場合がありますので、補償期間に空白がおきないように、余裕をもって手続きを行いましょう。なお、保険会社によっては責任開始時間を指定することが可能ですので、補償されない期間ができてしまう場合は確認するようにしましょう。

また、等級の引き継ぎには、期限の設定があります。
多くの保険会社では、現在7等級以上の場合、満期日の翌日から起算して、7日以内が期限になっています。それを過ぎると、移行先の等級は6等級からのスタートになります。現在6等級以下の場合は、満期日の翌日から起算して13カ月以内で新しい契約をする際、前契約の等級や事故有係数適用期間が引き継がれるようになっています。
20等級など高い割引率の等級の方は、責任開始日に細心の注意を払いましょう。

このように、保険会社間の自動車保険の等級の引き継ぎにおいて、「保険会社(共済)間で等級が引き継ぎできない場合があること」「等級の引き継ぎには期限があること」などがあります。契約中の自動車保険や現在の等級などを確認しながら検討するようにしましょう。

※本記事は、2017年8月31日に掲載された記事です。そのため、記事内容は掲載日のものであり、現在と情報内容が異なっている場合がございますので、本記事の閲覧・利用等に際しては、ご注意ください。

2台目以降の自動車保険の割引

2台目以降の自動車を購入し保険を掛ける場合には、セカンドカー割引が活用できます。
以下、セカンドカー割引の内容と適用条件およびその活用法についてみていきます。

セカンドカー割引とは

2台目以降の車を新たに購入し自動車保険の契約をする場合、ノンフリート契約では6等級からスタートするところを7等級からスタートすることが可能です。
等級が上がることで、初年度の保険料が6等級の場合より安くなります。

セカンドカー割引の適用条件は

セカンドカー割引を利用するには、以下の条件を満たす必要があります。

・1台目の自動車保険の等級が保険会社指定の等級以上であること。
多くの保険会社は11等級としています。

・2台目以降の車と1台目の車の用途車種が、いずれも「自家用8車種」か、いずれも「自家用二輪自動車」であること。
自家用8車種とは、自家用乗用車(普通・小型・軽四輪)、自家用貨物車(小型・軽四輪)、自家用普通貨物車(0.5t以下、0.5t超2t以下)、キャンピング車のことです。
1台目の契約が自家用8車種の場合は2台目以降も自家用8車種で、1台目の契約が二輪自動車の場合は2台目以降も二輪自動車でないとセカンドカー割引の対象にはなりません。

・2台目以降の車の自動車保険契約の記名被保険者や車の所有者が個人であること。

・2台目以降の車の記名被保険者が、1台目の車の記名被保険者「本人」か「配偶者」か「本人または配偶者の同居の親族」であること。
記名被保険者に関しては、1台目が本人、2台目が配偶者や同居親族とした場合でも、セカンドカー割引の対象となります。

・2台目以降の車の所有者が、1台目の車の「所有者」か、1台目の車の記名被保険者「本人」か「配偶者」か「本人または配偶者の同居の親族」であること。

なお、1台目の契約が別の保険会社や共済であっても、セカンドカー割引の対象となります。

上手な活用法

セカンドカー割引には、車両入替という方法があります。
この方法を使うと、新規に購入する車を1台目として登録し、現在保有している車を2台目として登録することができます。その場合等級は、1台目の等級が2台目(新規購入の車)に適用され、現在保有している車の等級が7等級となります。
子どもが新規購入される車を運転する場合、年齢条件で保険料が高くなります。この方法を使い等級を上げることで、保険料を抑えることが期待できます。
ただし、現在保有している車の等級が下がり、保険料はアップしますので、2台分トータルの保険料での検討が必要です。

また、家族で複数の車を所有し、個々で自動車保険に加入している場合は、「ノンフリート多数割引」を検討してみましょう。「ノンフリート多数割引」とは、保険会社と契約者を1つにまとめることで割り引きを受けられる制度になります。

※本記事は、2017年8月31日に掲載された記事です。そのため、記事内容は掲載日のものであり、現在と情報内容が異なっている場合がございますので、本記事の閲覧・利用等に際しては、ご注意ください。

通販型自動車保険の特徴

通販型自動車保険は、保険を検討している人が保険商品の申込書を郵送したり、電話やインターネットから直接保険会社にアクセスしたりして、見積りや契約などができる自動車保険になります。代理店を介さずに契約できるため「ダイレクト型」とも呼ばれています。
以下、代理店型自動車保険(以下:代理店型)と比較しながら通販型自動車保険(以下:通販型)の特徴をみていきます。

通販型自動車保険の保険料がお手頃価格な訳

保険料の内訳は、純保険料と付加保険料の2つに分かれます。
純保険料は、契約者に対して保険金を支払う原資になります。
付加保険料は、広告費や人件費、代理店への手数料、店舗経費、保険会社の利潤などを賄う原資になります。

純保険料は、一般的に損害保険料率算出機構の参考純率をもとに算出します。純保険料は、契約者の年齢や等級などが同じであれば、金額的に代理店型と通販型で大きな開きがでない部分になります。

代理店型の付加保険料には、代理店への手数料が含まれています。通販型は、保険会社がダイレクトに顧客と契約しますので、人件費や店舗経費などが削減でき、代理店への手数料もありません。その部分のコストをカットできることで、同じ補償内容でも保険料をお手頃に抑えたり、割り引きをしたりすることが可能になります。

保険選びのときの利便性は

代理店型は対面販売が基本になります。代理店を訪問するか担当者に自宅などに来てもらい保険内容の説明や見積りを出してもらうため、時間の制約を受けることになりますが、疑問点等をその場ですぐに確認できるというメリットもあります。

一方、特にインターネットによる通販型の場合は、24時間いつでもお好きな時間に保険内容の検討や見積りを出すことができます。対面に比べ、さまざまな条件で見積りを出し、時間を掛けて保険内容の比較検討することができます。また、他の保険会社との保険料の比較を気兼ねなくできる点も通販型の利便性の1つになります。
ただし、保険内容で不明な点や質問事項があった場合は、代理店型の対面販売に比べ、質問内容を整理して電話やメールで問い合わせを行うことが必要となる点や、通販型の利便性を活用するには、ある程度自動車保険の内容や用語の意味などを理解しておくことが必要になります。

契約後の対応に関して

事故を起こした場合の対応については、代理店型も通販型も大きな違いはありません。

そのため、担当者の顔をみて直接説明を受けて契約を進める方が安心というのであれば、代理店型を選択すると良いでしょう。もし、特にその点が気にならないようであれば、保険料が比較的お手頃な通販型を選択するのも良いでしょう。

※本記事は、2017年8月31日に掲載された記事です。そのため、記事内容は掲載日のものであり、現在と情報内容が異なっている場合がございますので、本記事の閲覧・利用等に際しては、ご注意ください。

自動車保険の見直し時期、タイミングは?

自動車保険の見直し時期は、家族のなかで運転する人の増減があった場合や、車を運転する人の年齢が上がった場合、契約している車の車齢が長くなった場合などがあります。
以下、それぞれのケースについてみていきます。

家族のなかで運転する人の増減があった場合

子どもの成長により自動車免許を持っている家族が増えて、自動車保険を見直すことが必要になるケースがあります。

個々の保険会社により若干異なりますが、自動車保険は「年齢条件」を以下のように区分しています。

  1. (1)全年齢担保(全年齢で補償が受けられる)
  2. (2)21歳未満不担保
  3. (3)26歳未満不担保
  4. (4)30歳未満不担保
  5. (5)35歳未満不担保

などがあります。

全年齢担保が最も保険料が高く、年齢が高い区分ほど保険料は下がります。
子どもが運転を始める年齢にもよりますが、今まで35歳以上など年齢指定をしていた場合、子どもの年齢に合わせると保険料は高くなります。もし、子どもがあまり運転をしないのであれば、子どもだけ別に短期の自動車保険に加入し、保険料を抑えるのも一案です。

運転する人の年齢が上がった場合

上記の年齢条件以外に、より細かく年齢を設定して保険料が決まる保険会社もあります。契約者や運転する人が、他の年代に比べ事故率が少ない40歳代、50歳代の方でしたら、そのような保険に切替えることで保険料を抑えることができる場合があります。

契約している車の車齢が長くなった場合

一般的に自家用普通乗用車や自家用小型乗用車などの場合、車両保険に「車両価額協定保険特約」が自動的に付帯(セット)されています。その場合、車両保険の保険金額は、協定保険価額で設定されます。
協定保険価額とは、契約車両と同一用途車種・車名・型式・仕様・初度登録年月などを参考にして、市場販売価格相当額により定めます。車齢が長くなると協定保険価額は低くなっていきます。
協定保険価額は、毎年の保険更新時の案内にその他の保険金額(対物賠償、対人賠償、人身傷害など)と一緒に車両保険金額として記載されています。見直す場合は、新車の場合や車齢が若い間は、免責金額(自己負担額)の見直し、車齢がある程度高くなり協定保険価額が預貯金などを使ってカバーできるぐらいの金額になったら「車両保険が必要かどうか」の見直しを行い、全体の保険料を比較検討してみると良いでしょう。

車両保険は、自動車保険料全体のなかで比較的大きなウェイトを占める補償項目になります。
更新ごとに確認し見直すことで、支払う保険料をかなり抑えることが期待できます。

保険料の見直し時期は、契約車両を運転する人の年齢など「人に起因」する場合と、自動車の車齢など「物に起因」する場合で見直しのタイミングが異なります。
まずは、保険料更新の案内が届いたときに、各補償の内容を吟味する習慣を身に付けておきましょう。

※本記事は、2017年8月31日に掲載された記事です。そのため、記事内容は掲載日のものであり、現在と情報内容が異なっている場合がございますので、本記事の閲覧・利用等に際しては、ご注意ください。

運転者家族限定特約の範囲について

運転者家族限定特約は、運転者年齢条件特約と同様、契約者の判断によって運転する人を限定することにより保険料を抑えることができる特約です。
以下、「自動車保険が規定している家族の範囲」と「一般的に考えられている家族の範囲」の違いと、運転者家族限定特約をつけた場合の注意点についてみていきます。

自動車保険が規定している家族の範囲

一般的に、自動車保険の運転者家族限定特約で規定している家族の範囲は、

  1. (1)記名被保険者(主に保険契約車の運転をする人)
  2. (2)記名被保険者の配偶者
  3. (3)「記名被保険者またはその配偶者」の同居の親族
  4. (4)「記名被保険者またはその配偶者」の別居の未婚の子

です。

(1)と(2)の範囲については明確に判断がつきますね。

(3)の「同居の親族」の範囲については、わからない人もいるのではないでしょうか。「同居」と「親族」に分けてその範囲を説明します。
親族の範囲については「6親等内の血族、配偶者および3親等内の姻族」と定義されています。かなり広い範囲の方が補償の対象になりますが、同居していることが条件であることに注意しましょう。
その「同居」とは、「同一家屋」に居住していることを指します。同一生計や扶養関係であるかどうかについては問いません。
同一家屋については、マンションのように各戸室の区分が明確な場合は別居扱いになります。しかし、建物内の階段や廊下などを使って自由に行き来ができる2世帯住宅の場合や、建物が分かれていても、台所など生活用設備のない「はなれ」や「勉強部屋」などの場合は同一家屋に該当します。

(4)の「別居の未婚の子」については、特に注意が必要です。
未婚とは婚姻歴がないことを意味します。離婚した子や配偶者と死別した子が1人で生活していても、運転者家族限定特約で規定する子の範囲からは外れます。

運転者家族限定特約で注意すること

運転者家族限定特約を付加した車を上記の家族以外の人が運転し事故を起こした場合、保険会社から保険金は支払われません。
別居中の子どもが実家へ帰省した時に保険契約の車を運転することが考えられる場合、事前にその車についている特約条件(運転者家族限定特約や運転者年齢条件特約)を確認することが必要です。
例えば、短期(7日以内)の帰省であれば、帰省する期間だけ1日単位で自動車保険に加入して事故に備えるのも一つの方法です。

自動車保険を取り扱っている保険会社は、さまざまな限定を設けることで保険料が割り引きになるような特約を用意しています。上手に活用すれば、保険料をお手頃にすることができます。
ただし、限定範囲外の人が運転して事故を起こした場合には、保険金が支払われないという点も意識しておきましょう。

※本記事は、2017年9月6日に掲載された記事です。そのため、記事内容は掲載日のものであり、現在と情報内容が異なっている場合がございますので、本記事の閲覧・利用等に際しては、ご注意ください。

家族間の自動車保険の名義変更

名義変更の例の図

車に乗らなくなった場合など、子どもが親から車を譲り受けた場合、車の名義変更を行う必要があります。そのとき、自動車保険の名義変更も行うことで、等級を引き継ぐことができるケースがあります。7等級以上の高い等級の場合、等級を引き継ぐことで、改めて自動車保険に入るよりも保険料を抑えることが可能です。
自動車保険の名義変更では、「契約者」や「記名被保険者」、「車両所有者」を変更することになります。
以下、名義変更時に等級引き継ぎが可能な家族間の範囲と名義変更を行う上での注意点についてみていきます。

家族間で自動車保険の名義変更時の等級引き継ぎが可能な範囲

家族間で自動車保険の名義変更時に等級引き継ぎが可能な範囲は、以下になります。

  • ・配偶者間での変更(内縁関係でも可)
  • ・同居の親族間での変更

家族間で自動車保険の名義変更と等級引き継ぎを行う上での注意点

自動車保険の名義変更を行う主なケースについて、注意点をみていきましょう。

・親子間での名義変更時
親子間の名義変更時における等級の引き継ぎは、同居していることが条件になります。
就職や進学などで引越しする予定がある場合には、同居している間に早めの名義変更が必要になります。同居条件については、兄弟姉妹など親族間での名義変更も同様です。
・結婚したとき
結婚したときの名義変更時の等級引き継ぎでは、「旧姓から新しい名字への名義変更」と「夫婦間での名義変更」などのケースが考えられます。両方とも公的な書類(住民票や戸籍謄本など)や引受保険会社の名義変更書類の提出が必要です。
・離婚するとき
離婚するときも、公的な書類(住民票や戸籍謄本など)や保険会社の名義変更書類の提出が必要になります。なお、一般的に、夫婦であれば、別居している場合でも名義変更をすれば等級の引き継ぎができますが、離婚後に名義変更の手続きをしようとしても等級の引き継ぎはできません。
・記名被保険者が亡くなったとき
記名被保険者が亡くなった場合は、新契約者が保険会社の名義変更書類に記入押印して、保険会社に提出すれば手続きは完了します。

必要書類に関しては、保険会社によって異なる場合がありますので、事前に引受保険会社へ確認を取りましょう。

名義変更時に高い等級を引き継ぐ場合は、保険料を抑えることが期待できます。しかし、低い等級を引き継ぐことになった場合は、新規で加入するよりも保険料が高くなる可能性があるので注意が必要です。
また、引き継ぐ前の契約者の年齢と引き継いだ後の契約者の年齢の差によっては、「年齢条件」による割引率の違いが発生する場合や、車の使用目的が引き継ぎ前後で異なる場合も保険料に影響を与えます。
引き継いだ後の保険料は、引き継ぎ前と同じにならないことがある点については、覚えておきましょう。

※本記事は、2017年8月31日に掲載された記事です。そのため、記事内容は掲載日のものであり、現在と情報内容が異なっている場合がございますので、本記事の閲覧・利用等に際しては、ご注意ください。

家族間の自動車保険等級の引き継ぎ

自動車保険の等級の引き継ぎは、保険会社間以外に家族間でも行うことができます。
ただし、保険会社間の場合も一部の共済へ等級の引き継ぎができないように、家族間でもできないケースがあります。
以下、等級の引き継ぎのメリットと等級の引き継ぎができる家族の範囲、等級の引き継ぎの手続きについてみていきます。

家族間の等級の引き継ぎのメリット

子どもが新車を購入して、新規で自動車保険を契約すると、6等級からのスタートになります。また、子どもの年齢が21歳未満の場合、年齢条件が「全年齢補償」となり保険料が高くなります。家族間の等級の引き継ぎは、親が安全運転を心掛けて高くなった等級を子どもに引き継ぐことで、子どもの保険料を抑えるメリットがあります。

ただし、等級を引き継いだ後も親が保有する車を引き続き乗る場合は、新規で保険契約(6等級から再スタート)をすることになりますので、年齢条件やゴールド免許割引などの条件設定をして保険料を下げる工夫が必要になります。

等級の引き継ぎができる家族の範囲

等級の引き継ぎができる家族は、

  1. 1.記名被保険者の配偶者
  2. 2.記名被保険者の同居の親族
  3. 3.配偶者の同居の親族

になります。
同居の親族とは、同一の家屋に居住する「6親等内の血族」および「3親等内の姻族」をいいます。

自動車保険の家族限定特約では、「別居の未婚の子」も家族の範囲に入りますが、家族間の等級の引き継ぎは「同居」が条件になります。この点に注意しておきましょう。
子どもが進学や就職、結婚などによって別居になることが事前にわかっている場合は、同居中に等級の引き継ぎを済ませておきましょう。
また、配偶者に関しては、内縁の場合、内縁関係を証明する書類を必要とする保険会社もあります。

等級の引き継ぎの手続きについて

等級の引き継ぎの手続きについて、「同居の子どもの新車に親の車の等級を引き継ぐ」ケースについてみていきましょう。

  1. 1.新車の納車日を確認し、車検証を用意する。
  2. 2.保険会社に連絡し、新車に車両入替することを伝える。
  3. 3.新車の記名被保険者を子どもにする。
  4. 4.保険名義を親から子どもに変更する。
  5. 5.親の車は親の名義で新規に保険契約を行う。

以上が手順になります。

車両入替に関しては、「入れ替える車の購入や譲渡」「用途・車種」や「所有者」に関して一定の条件があります。不明な点があれば、手続きをする前に保険会社に確認をとりましょう。

等級の引き継ぎのメリット、等級の引き継ぎができる家族の範囲、等級の引き継ぎの手順についてみてきました。家族間の等級の引き継ぎを活用し、配偶者、同居の親子、親族が支払うトータルの自動車保険料を抑える工夫をしてみてはいかがでしょうか。

※本記事は、2017年8月31日に掲載された記事です。そのため、記事内容は掲載日のものであり、現在と情報内容が異なっている場合がございますので、本記事の閲覧・利用等に際しては、ご注意ください。

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自動車保険の選び方のポイント

自動車保険に加入するなら通販型か代理店型か、補償内容はどうか?など選び方のポイントを分かりやすく解説します。自動車保険選びの参考にぜひどうぞ!

岡田 佳久の写真

プロフィール

岡田 佳久 (オカダ ヨシヒサ) (マイアドバイザー.jp®登録)

大学卒業後、商社勤務を経て、ファイナンシャルプランナーとして開業。
現在は、ファイナンシャルプランナー(CFP®)、キャリアカウンセラー(CDA)として高校生と大学生向けの金銭教育やキャリア教育、社会人を対象とした“お金”と“働く”に関する講演業務、雑誌などへの一般向けマネーコラムなどで活躍中。

自動車保険の選び方のポイント:
ネットで入る?代理店で入る?

自動車を保有するコストとしては、ガソリン代や駐車場代、車検費用や自賠責保険の保険料だけでなく、万一の時のために備える民間の自動車保険料も含まれます。

昔であれば、損害保険会社の代理店を通して加入する方法が一般的でしたが、最近は、インターネットを通して契約を行う通販型(ネット申込型、ダイレクト型などとも)の自動車保険に加入される方も増加しています。

通販型、代理店型とも同じ自動車保険ですので、補償内容にはほとんど差がありませんが、通販型と代理店型とではどのような違いがあるのでしょうか?

通販型の自動車保険の概要とメリット

通販型の自動車保険は、直接保険会社の人と会わずに、インターネットを通して保険料の見積りや申し込みを行います。質問などがある場合は、損害保険会社のコールセンターに問い合わせをします。なお、申し込み時に必要となる車検証などの書類は、保険会社に直接郵送します。

そして、万一、事故が発生した場合は保険会社の事故担当者が示談交渉も含めて事故処理が解決するまでサポートします。

図1 通販型の自動車保険

資料:執筆者作成

以上が通販型の自動車保険の概要になりますが、メリットと注意すべき点は次の通りです。

<メリット>
  • ・代理店型と比べると、保険料が一般的にお手頃です。
  • ・店舗などに出向く必要がなく、自分の好きな時間に契約手続きなどに関する作業ができます。
  • ・インターネット上で、複数の自動車保険を手軽に比較できます。
<注意すべき点>
  • ・自分で補償内容を選択していく必要があるため、補償内容でわからないことがある場合は、カスタマーセンターなどへの問い合わせが必要になります。
  • ・事故発生時に電話でアドバイスを受けることが多いため、その部分に不安を感じる方もおられます。

代理店型の自動車保険の概要とメリット

代理店型の自動車保険は、損害保険代理店が保険会社と契約者との間に入り、対面で補償内容のアドバイスから契約までを行います。

そして、万一、事故が発生した場合は代理店の担当者が、事故処理が解決するまでサポートします。

図2 代理店型の自動車保険

資料:執筆者作成

以上が代理店型の自動車保険の概要になりますが、メリットと注意すべき点は次の通りです。

<メリット>
  • ・契約前から代理店の担当者と対面で加入内容について相談できるので、自動車保険に関する知識があまりない場合でも、自分に合った補償を選択しやすいです。
  • ・契約における手続きも、代理店の担当者が対面で説明やアドバイスをしてくれます。
  • ・事故後の対応も対面で行うことが多いため、電話やインターネットでの対応と比べると安心感があります。
<注意すべき点>
  • ・通販型と比べると保険料が一般的に高くなります。
  • ・代理店が取り扱っている損害保険会社の自動車保険が中心になるため、複数の自動車保険を比較しにくい場合があります。

さぁ、通販型と代理店型のどちらを選ぶ!?

通販型と代理店型のそれぞれのメリットや注意すべき点を見てきました。では、どちらを選ぶのか?を考える時のポイントですが、皆さまが自動車保険に加入される時に、何を重視するのかがポイントになります。

保険料は毎年発生するものなので、同じ補償内容でもできるだけ保険料を抑えたい、またはできるだけ保険料を下げつつも補償内容を充実させたいという場合は、“通販型”の自動車保険を選択されるとよいでしょう。

電話やインターネットのやり取りだけでは不安があり、対面でサポートを受けたいという場合は、“代理店型”の自動車保険を選ぶとよいでしょう。

自動車保険を含めて保険に加入する目的は、万一のことがあった場合に必要な保障(補償)を受けるためです。

自動車保険は生命保険や医療保険などと違い、万一、補償が必要になった場合(事故が起きた場合)、その後の事故の相手側との交渉も必要になってきます。

事故後の対応については、通販型、代理店型のどちらも、示談交渉など基本的な事故対応には差がありません。

ただし、代理店型であれば、代理店の担当者が対面で、担当者と顔が見える形で進めていきます。一方、通販型では、専任の担当者がつきますが、原則、電話やインターネット(メール)でのやり取りになります(なかには、訪問サービスを行っている通販型の自動車保険もあります)。

事故対応を進めていく担当者の顔が見える方が安心だという方は、代理店型の方に軍配が上がります。逆に、電話やインターネット(メール)でのやり取りで十分だという方は、通販型の方に軍配が上がります。

補償内容とともに、毎年の保険料だけに目が行きがちですが、自動車保険はそれだけを比較するものではありません。

自動車保険に加入する時点で、万一のことがあった場合の対応について想像することは難しいことかもしれませんが、自動車保険については、上記の事故後の対応も含めて、どちらのタイプで加入するのか?を選択する必要があります。

  • ※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。
  • ※本記事は、2015年7月13日に掲載された記事です。そのため、記事内容は掲載日のものであり、現在と情報内容が異なっている場合がございますので、本記事の閲覧・利用等に際しては、ご注意ください。

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保険料を節約するコツとは!?

自動車保険を選ぶ際に気になるのはやはり保険料。走行距離や車の種類、運転者の年齢など様々な要素によって保険料は決まりますが、補償を減らさず保険料を安くするにはどうすればいいでしょうか。

菱田 雅生の写真

プロフィール

菱田 雅生 (ヒシダ マサオ) (マイアドバイザー.jp®登録)

早稲田大学法学部卒業後、大手証券会社を経て独立系ファイナンシャルプランナーに。平成20年、ライフアセットコンサルティング株式会社を設立。
資産運用や住宅ローンなどを中心に、相談業務や原稿執筆、セミナー講師等に従事している。

自動車保険の保険料について 
 ~支払方法~

クレジットカード払いなら、大半が分割払いも可能

自動車保険の保険料は、1年分を一括で支払うのが基本ではありますが、年間の保険料を一括で支払うのは厳しいという家計のニーズに応えるべく、以前より多くの損害保険会社で保険料の分割払いに対応しています。ただし、対応の仕方が保険会社ごとに異なる場合があります。

大手の損害保険会社などでは、保険会社が直接分割払いによる保険料の支払いを受け付けている場合もありますが、中小の損害保険会社や、インターネット経由での申し込みが中心のネット系損害保険会社では、分割払いによる保険料の支払いを受け付ける仕組みそのものがなく、クレジットカードで申し込むことによって、クレジットカード会社の分割の仕組みを使っている場合もあります。

例えば、ある大手損保会社の場合で、WEB上のモデルプランを載せている部分を見ると、

40代男性・既婚「年間保険料○○円(月払いの場合:○○円/月)」

といったように、もともと月払いで契約する人が多いことを想定し、月払いにした場合の保険料も載せています。

一方、あるネット系損保会社では、割引の対象となるインターネット経由での申し込みの場合、保険料の分割払いは対応していないのですが、クレジットカードによる決済が可能になっているので、クレジットカードでの支払回数を12回にすれば、保険料を月払いにしたのと同じ効果が得られることになります。

また、同じネット系損保会社でも、保険会社独自の分割払いによる保険料の支払いを受け付けているところもあります。初回に3カ月分の保険料を支払って、残りを9回に分けて毎月支払う変則的な10回払いを受け付けている保険会社だと、毎回の支払いは銀行口座からの引き落としになるので、クレジットカードは必要ありません。その他、初回に2カ月分を支払う11回払いを受け付けている保険会社では、クレジットカードによる支払いとなっています。

手数料や金利を考慮すると1回で支払うべき

自動車保険の保険料を分割払いにした場合、当然ながら、分割手数料や分割金利などの費用負担が発生することになります。保険料の総支払額で比較すれば、明らかに1回払いのほうが支払金額は少なく済むことがわかるはずです。

分割手数料や分割金利の計算方法は、分割払いを受け付ける損害保険会社や、分割払いが可能なクレジットカード会社ごとに異なりますが、分割手数料や分割金利を年率に換算すると、5%前後から15%前後となっているのが一般的です。細かな手数料や金利の数値で比較する必要はないと思いますが、自分の希望する契約内容を決めて、複数の損害保険会社に保険料の見積りを請求し、比較検討することが重要でしょう。

分割回数を年12回などに細かく分割したほうが毎回の支払いは楽に感じるかもしれませんが、トータルの支払額でみた保険料負担は確実に重くなります。家計運営として理想的なのは、毎年の自動車関連の費用として、自動車税や自動車保険料は、きちんと年1回、一括で支払えるように準備しておくことです。当然ながら、2年に1回やってくる車検費用なども同様です。クレジットカードの機能を使えば、自分の好きな分割回数で支払うことができるというのは、非常に便利な仕組みではありますが、その分、家計におけるトータルの費用負担が重くなってしまうことを十分に認識し、安易にクレジットカードによる分割払いを使わないように気を付けましょう(その他の買い物時に使えるリボルビング払いなども、安易な利用は注意が必要です)。もし分割払いを使うのなら、2回払いのように、手数料や金利のかからない分割回数に抑えておくのが無難です。

  • ※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。
  • ※本記事は、2015年9月16日に掲載された記事です。そのため、記事内容は掲載日のものであり、現在と情報内容が異なっている場合がございますので、本記事の閲覧・利用等に際しては、ご注意ください。

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AT4158-187-3867

承認番号:B17-200613 使用期限:2019年3月7日

2018年6月 W-12-3438-037

DA180528-2

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