火災保険

火災保険とは、火災や風水災などの自然災害および盗難などによる「建物」や「家財」に対する損害を補償する保険です。
火災保険の種類は、住宅を対象としたベーシックな補償内容の「住宅火災保険」、より補償を充実させた「住宅総合保険」、事業者向けの… 　>>続きを読む

火災保険は、火災やガス爆発などの破裂・爆発以外に、自然災害による損害にも備えることができます。
火災保険で損害を補償される自然災害は、「落雷」、「風災・雹（ひょう）災・雪災」、「水災」などです。
なお、「地震・噴火またはこれらによる津波」に… 　>>続きを読む

火災保険は、建物の用途により火災の危険度が異なることから、建物を「住宅のみ」に使用している（住宅物件）と、「住居と店舗を併用している住宅」（併用物件）や、「事務所」「病院」「旅館」などに使用している建物（一般物件）に分け、それぞれに対応する… 　>>続きを読む

住宅金融支援機構（以下、「機構」といいます）の「フラット35」や、各金融機関などの住宅ローンを利用する場合、火災保険への加入を促されます。フラット35の場合、火災保険への加入は必須です。また、金融機関も火災保険への加入を必要とするのが一般的… 　>>続きを読む

2018年6月に火災保険の「参考純率」が改定されました。それに伴い、2019年10月以降、各損害保険会社の火災保険料も見直され、その多くが値上がりしました。
参考純率とは「損害保険料率算出機構」が算出する「純保険料率」のことです。… 　>>続きを読む

火災保険では、建物と家財を分けて契約しますので、保険の対象を、「建物のみ」「家財のみ」「建物と家財」の大きく3つに分けることができます。建物のみの契約の場合、家財の損害は補償されませんので、持ち家の場合は、建物と家財の両方の保険を契約するこ… 　>>続きを読む

新築住宅の購入や、新しく賃貸住宅を契約される際、火災保険に入ることを検討されることと思います。実際どのくらいの補償が必要か、そのための火災保険料はいくらかかるのか、火災保険料の相場は気になるものです。
しかし、火災保険料は「建物構造」や「建… 　>>続きを読む

賃貸住宅の場合、建物については所有者である家主が火災保険を掛けますが、借家人が所有する家財に対しては借家人が火災保険を掛けることになります。家財に対する保険は、持ち家の場合と同じように、世帯主の年齢や家族構成などを参考に補償額を決めていきま… 　>>続きを読む

分譲マンションなどの区分所有建物は、入居者（各区分所有者）の単独所有となる「専有部分」とエレベータや階段、廊下、エントランスのような区分所有者の全員の共有となる「共用部分」から構成されています。このように、分譲マンションには、専有部分と共用… 　>>続きを読む

損害保険料率算出機構が算出する「参考純率」は、社会環境の変化などによるリスクの実態から毎年度検証が行われ、必要に応じて、参考純率そのものや適用条件が改定されます。… 　>>続きを読む

建物を居住用のみに使用している場合、住宅物件となります。戸建てやマンション、共同住宅の場合でも、居住用のみであれば、住宅物件となります。また、一つの建物内に、店舗や事務所などがある場合は、店舗併用住宅となり、一般物件となります。住宅物件と一… 　>>続きを読む

ご自宅への備えとしての火災保険は大切ですが、賃貸住宅のオーナーの方には、所有する賃貸物件に対する火災保険も大切な備えとなります。建物一棟を所有されているオーナーの方は、建物全体に対して火災保険をかける必要があります。また、分譲マンションの… 　>>続きを読む