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学資保険

 学資保険(子供保険)とは、子どもの高校や大学進学時に必要な教育資金の準備を目的とし、積み立てと同様に毎月の保険料を支払い続けることで計画的に教育資金を作れる保険です。また、保険期間が満期を迎えた場合には、満期保険金を受け取ることができ、商品によっては、子どもの幼稚園入園や小学校入学などの節目の時期に、お祝い金としてまとまった給付金を受け取ることもできます。さらに、契約期間内に契約者に万一のことがあった場合は、以後の保険料の支払いが免除されたり、子どもが病気やケガをした際に給付金が支給されたりするものもあります。税制面では、支払った保険料は所得控除が適用される点や、お祝い金・満期保険金は一時所得として特別控除(50万円)が受けられる点などのメリットがあります。

 学資保険を選ぶ際は、貯蓄性を重視する場合は返戻率を指標に、保険の役割を重視する場合は保障内容を中心に確認するなど、目的に合わせて検討しましょう。

学資保険を保険料で比較

契約者の年齢・性別を選ぶ
子どもの年齢を選ぶ

学資保険を選ぶポイント

知っておきたい!学資保険を選ぶポイント!

学資保険とは?

学資保険には主に二つの役割があります。まず一つ目は、最も大切な「教育資金準備」としての役割です。「どの時期にいくら戻ってくるのか?」というのが、だれもが一番気になるところではないでしょうか。しかし、教育資金の準備としての役割だけなら、貯蓄や株式、投資信託などで対応することも可能です。ではなぜ、学資保険が選ばれるのか?この理由が学資保険のもう一つの役割であり、保険としても重要な役割といえます。

その理由とは、「親に万一のことがあった場合でも、お子さまの教育資金が準備できる」という点です。具体的にどういうことかを下図にまとめました。

預貯金の場合と学資保険の場合の比較

図のように、貯蓄の場合は、積立期間に応じた積立金額になります。それに対して、学資保険の場合は、ご契約者さまに万一のことがあった際に保険料の払い込みは免除となり、お祝い金・満期金を受け取ることができます。これが、貯蓄と学資保険の大きな違いです。

貯蓄と学資保険の違いを簡単に整理しますと、下表になります。

  学資保険 貯金など
メリット
  • 毎月定額の引き落とし(計画的に準備できる)
  • 貯蓄性が高い(普通預金などと比較して)
  • 税制上の効果が期待できる(生命保険料控除や一時所得など)
  • 保障が付帯(払込免除、育英年金など)
  • 被保険者(子ども)の医療保障を付加することができる
  • 換金性が高い(預けた金額はいつでも引き出し可能)
  • 変動金利(インフレに対応できる)
デメリット
  • 換金性が低い(途中解約すると契約年数によっては元本割れする恐れがある)
  • 固定金利(インフレに対応できない)
  • 生活費などに流用され、計画的に準備できない可能性がある
  • 金利が低い(普通預金金利(2015年3月時点):0.02%※)
  • 一律源泉分離課税(利子の20%に課税される)
  • 契約者(親)が亡くなった場合の保障はない
  • 被保険者(子ども)の医療保障はない

※資料:日本銀行「金融経済統計月報」(金融1「更新日:2015年4月21日 預貯金金利(1)」)

では、お子さまの教育資金はどの程度必要なのでしょうか?

次の「教育資金について」で詳しくみていきます。

教育資金について

下表は、それぞれの年代で必要となる学習費をまとめたものです。

(金額は概算)

  学習費等(※1)総額 必要な
教育費総額
幼稚園 小学校 中学校 高等学校 大学
教育費 公立(大学は国公立) 66.7万円 193.0万円 144.6万円 123.0万円 457.5万円
私立(大学は文系学部) 149.4万円 921.5万円 401.6万円 298.6万円 675.5万円
進学ケース ケース1 すべて公立(大学は国公立) 984.8万円
ケース2 私立 公立 私立 1,285.5万円
ケース3 私立 公立 私立 1,461.1万円
ケース4 私立 公立 私立 1,718.1万円
ケース5 すべて私立 2,446.6万円
  • ※1 「学習費等」には授業料などの学校教育費や学校給食費、学校外活動費が含まれる

資料:幼稚園~高校までは文部科学省「平成26年度子供の学習費調査」をもとに作成、大学は日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果 平成27年度」をもとに作成

この学習費等には、例えば、年々人気となっている国立・私立中学校受験に備えるための学習塾に関わる費用や、部活動などに関わる費用なども含まれています。このように、教育資金の準備とは、学校へ支払う学費以外にも備える必要がありますので、それぞれの家庭の現状やお子さまの希望にあった教育資金計画を立てることが大切です。

次に、学資保険を選ぶポイントについて考えてみましょう。

1. 加入時期はいつ?

まず、「いつから加入できるか」ですが、実は一部の学資保険では、ご出産前に加入することが可能です。とはいえ、全体的には、ご出産が無事終わり落ち着いてから、お子さまが1歳になるまでの間に比較検討され、加入される方が多いようです。また、「子どもが10歳になりますが、まだ学資保険への加入は可能ですか?」とおっしゃる方も意外に多いのですが、ほとんどの学資保険は小学校入学までに加入が必要となっておりますので、ご注意ください。

また、お子さまの年齢が高くなると保険料負担が増加しますので、ご出産前後にしっかりとご検討され、お子さまが小さい間に加入されることをおすすめします。

2. 貯蓄型と保障型では、どちらがよいの?

まずは、貯蓄重視型の保険、保障重視型の保険に関する特徴を整理してみます。

  貯蓄重視型 保障重視型
メリット
  • 一般的に、親に万一のことがあった場合、それ以降の保険料の払い込みが免除になり、満期学資金やお祝い金を受け取れる
  • 貯金が苦手な人でも、計画的に教育資金を準備することができる
  • 一般的に、親に万一のことがあった場合、それ以降の保険料の払い込みが免除になり、満期学資金やお祝い金を受け取れる
  • 親に万一のことがあった場合に、育英年金や死亡保険金を受け取れる商品もある
  • 子どもの死亡保障や医療保障がある商品もある
デメリット
  • 返戻率だけを捉えた場合、満期お祝い金を複数回に分けて受け取る場合は、1回で受け取るより返戻率が低くなる可能性がある
  • 返戻率だけを捉えた場合、満期お祝い金を複数回に分けて受け取る場合は、1回で受け取るより返戻率が低くなる可能性がある
  • 一般的に、子どもの医療特約などを付加した場合は、支払った保険料の合計額よりも、満期学資金・お祝い金の合計額は低くなる

NTTコム リサーチが行った「学資保険に関する調査結果」によると、学資保険を選ぶ際には返戻率を重視しているという方が約90%(下図を参照)となっております。学資保険を選ぶ際は、まず返戻率を確認し、保障内容などを目的に合わせて検討しましょう。

学資保険に関する調査結果の図

出典:NTTコム リサーチ「学資保険に関する調査(2013年7月16日発表)」

税金について

学資保険へ加入する際に意外に忘れがちですが、とても重要なことに「税金」があります。

学資保険に加入した場合、払い込んだ保険料は生命保険料控除の対象となります。

生命保険料控除とは

  • 一般生命保険料控除
  • 介護医療保険料控除
  • 個人年金保険料控除

の3つに分かれます。

各種控除額は以下のようになります。

  所得税 住民税
区分 年間払込保険料額 控除される金額 年間払込保険料額 控除される金額
一般生命保険料

介護医療保険料

個人年金保険料
(税制適格特約付加)
20,000円以下 払込保険料全額 12,000円以下 払込保険料全額
20,000円超
40,000円以下
(払込保険料×1/2)
+10,000円
12,000円超
32,000円以下
(払込保険料×1/2)
+6,000円
40,000円超
80,000円以下
(払込保険料×1/4)
+20,000円
32,000円超
56,000円以下
(払込保険料×1/4)
+14,000円
80,000円超 一律40,000円 56,000円超 一律28,000円

※新契約(平成24年1月1日以降に締結した保険契約等)に基づく場合の控除額です。

保険料が月々10,000円の場合(年間保険料120,000円)

  • 所得税の控除額は、年間保険料が80,000円を超えるので控除額は40,000円
  • 住民税の控除額は、年間保険料が56,000円を超えるので控除額は28,000円

となります。

では、学資保険の給付金を受け取ると税金はどうなるのでしょうか。

学資保険の給付金は高額となるため、受け取った場合にかかる税金を心配する方もいらっしゃるかもしれませんが、基本的に税金はかからない場合が多いです。

学資保険の満期金なども所得税の対象になるのですが、所得税の中でも「一時所得」になります。

一時所得の課税対象となる金額は、以下の計算式で求められます。

計算式

(収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除50万円)×1/2

「収入を得るために支出した金額」とは、支払保険料になります。

また、特別控除額が50万円あるので、一時所得として増えた金額が50万円以下であれば、課税はされません。

【A社の学資保険】

  • 加入時年齢:父親30歳(子ども0歳時点で加入)
  • 満期保険金額:240万円
  • 保険料払込期間:18歳払済
  • 月払保険料:10,000円

10,000円×12カ月×18年=2,160,000円 支払保険料総額:216万円

240万円(満期保険金額)-216万円(支払保険料総額)=24万円

支払保険料総額216万円に対して満期保険金が240万円受け取れるので、24万円多く受け取れますが、50万円の特別控除があるので、この24万円は課税対象にはなりません。

ただ、以下の場合は課税の可能性があるので注意しましょう。

注意点

  • 積立金額が大きい場合(積立金額が大きいと、特別控除の限度額を超える場合があるため)
  • 学資年金として受け取る場合(一時所得ではなく、雑所得になる可能性があります)
  • 同じ年に他の一時所得があった場合(合算すると特別控除額50万円を超える可能性があるため)

意外に忘れがちですが、必ず税金についても確認しておきましょう。

教育資金の準備方法は、学資保険だけなの?

保険には学資保険以外にも、貯蓄型の保険が存在します。その中で、特に教育資金の準備や老後資金の準備に活用できることで人気なのが、「低解約返戻金型終身保険」といわれる終身保険です。では、具体的にどのような商品で、教育資金にどのように活用されているかについてみてみましょう。

低解約返戻金型終身保険の図

【B社の低解約返戻金型終身保険】(これはあくまで一例です)

  • 加入時年齢:父親30歳(子ども0歳時点で加入)
  • 保険金額:300万円
  • 保険料払込期間:15年(払込満了時の父親の年齢:45歳)
  • 月払保険料:約11,100円
  • 保険料払込総額:約1,998,000円

解約の時期と返戻金(返戻率)

  子どもの年齢 父親の年齢 払込保険料 解約返戻金 返戻率
子どもが大学へ進学するとき 18歳 48歳 約1,998,000円 約2,130,000円 約106.6%
子どもが結婚するとき 30歳 60歳 約2,374,000円 約118.8%
子どもが50歳時点で解約した場合 50歳 80歳 約2,754,000円 約137.8%

子どもが50歳の時点まで継続し、父親の年齢が80歳となると、平均寿命に近いといえます。終身保険なので解約しなければ、いずれは遺族が300万円の死亡保障を受け取ることが可能です。

低解約返戻金型終身保険は、お子さまが中学受験をする際にあわせて資金を準備したい、高校入学時に備えたいなどの希望に、比較的自由に対応できます。また、もし教育資金として利用しない場合でも、解約返戻金をご自身の老後資金として活用することも可能です。もちろん死亡保障の役割が本来の保険の役割ですので、亡くなった場合のリスクを保障することも可能です。

ただし、デメリットとしては保険料の払い込みが終了する前に解約をした場合、一般的な終身保険に比べて返戻率が低くなってしまいますので、無理のないプランを設定することが重要となります。

※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

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(登)D-28-84(H28.10.7)

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