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第7回

消費税増税で負担が増えた分を保険の見直しで取り戻す!

2014/10/16

消費税が上がってから半年が過ぎました。皆さんのご家庭では、負担増をどう感じていらっしゃいますか?ボディブローのようにジワジワと効いてきていませんか?増税分を節約でやりくりするのはもう無理という家庭も多いでしょう。そんな家庭は、保険の見直しの検討をされてはいかがでしょうか。保険の見直しにより増税分を取り戻せる可能性は大きいかもしれません。

4月以降、物価は上昇し続けている

増税後の4月から、毎月物価は上がっています(前年度比)。どれくらい上がっているのでしょうか。総務省統計局が毎月公表している「消費者物価指数(全国)」によると、対前年同月の上昇率は、4月=3.4%、5月=3.7%、6月=3.6%、7月=3.4%、8月=3.3%。去年と比べて、物価は3%半ば上昇しているということです。今後、物価の上昇率が3%台で安定的に推移するのか、それとも、ジワジワと上がっていくのかはわかりませんが、継続的な物価高は庶民の生活には重荷です。

物価が上がっても、それを上回る収入増があれば、生活は現状維持か余裕ができますが、給料やボーナスが多少上がっても、増税分を上回るほどは増えていないと感じておられる家庭が多いのではないでしょうか?

増税でどれくらい負担増になったかは、各家庭の消費行動で異なります。仮にざっくりと、全支出の3%分が負担増になったとして、それだけの増加分を節約すると考えると、レジャーや衣料費、食費、水道・光熱費、通信費などの流動費目を削ることがまず思い浮かびます。住居費や保険料などの固定費は、毎月、支出額が決まっているからです。ですが、固定費の節約は、その効果が何年も続くため、家計の見直しには有効なのです。中でも、保険の見直しは、比較的手軽にできますので、ぜひ、チャレンジしてください。

増税分を取り戻す保険の見直しの具体例を見てみましょう。

事例1 シンプルな保障に見直しすると、月5,000円以上の節約が可能

会社員のAさん30歳は一昨年、結婚して昨年第1子が誕生しました。妻は妊娠を機に会社を辞め、今は子育てと家事に専念しています。住まいは賃貸マンションです。保険は第1子誕生のときに加入しました。保険の種類は定期付終身保険です。主契約の終身保険は100万円で、定期保険特約や3大疾病保障特約などを合計して死亡保障は3,000万円です。入院日額1万円の医療特約がついています。特約は15年更新で、保険料払込満了は60歳。この保障内容で保険料は月約16,000円です。

Aさんの保険の死亡保障の構成を見てみると、死亡だけでなく、3大疾病や介護の保障もあり、重い病気への備えもできている内容です。これを、死亡、または高度障害時の保障だけあればいいと考えることができれば、保険料を下げられます。例えば、定期保険で、60歳までの死亡または高度障害時の保障額3,000万円の保険に加入すると、60歳までの保険料は月約6,000円です。一方、死亡保障を収入保障保険で備えるとすると、月払給付金額10万円、60歳満了の収入保障保険は、月約2,800円の保険料です。また、医療保障には、入院日額1万円、60歳払済、保険料月約4,400円の終身医療保険を検討します。

この3つの中から、定期保険(月約6,000円)と終身医療保険(月約4,400円)を組み合わせた場合、保険料の合計は月約10,400円。現状より、月約5,600円安くなります。一方、収入保障保険(月約2,800円)と終身医療保険(月約4,400円)の組み合わせにすると、保険料は月約7,200円。現状より月8,800円安くできます。

どちらの組み合わせでも、途中で保険料が上がることはありません。

事例2 死亡保障を見直すと保険料を半分以下にできる!

もう1つ、女性の見直しの例を見てみましょう。専業主婦のBさん30歳は、2歳になる子どもの子育てに忙しい毎日を過ごしています。子どもが誕生した後、死亡保障と医療保障が必要と考え、次のような保険に加入しました。1,000万円の定期保険に3大疾病、介護、医療などの特約をつけ、死亡保険金は合計3,000万円、入院日額1万円、15年更新というものです。保険料は月約14,000円です。

Bさんの保険は、3大疾病や介護の保障もあり、死亡保障は合計3,000万円。収入のない専業主婦にとっては高すぎることが見直しのポイントです。そこで、死亡保険金は1,000万円に下げ、死亡または高度障害時の保障が得られる定期保険に加入します。保険期間は15年とすると保険料は月約1,000円です。別途入院日額1万円の終身医療保険(60歳払済)に加入すれば、医療保険の保険料月約5,000円と合わせて月約6,000円。現状の半分以下にできます。

保険の見直しによって節約できた保険料は、増税分の補てんや貯蓄に回すことができます。くれぐれも何に使ったかわからない状態にはしたくないですね。

事例1、事例2で例示した、終身保険、定期保険、収入保障保険には、解約返戻金のあるタイプとないタイプがありますので、注意してください。

コラム内の金額は執筆者の調査にもとづくものです。

コラム執筆者プロフィール 小川 千尋の写真 コラム執筆者プロフィール

小川 千尋(おがわ ちひろ)

ファイナンシャルプランナー/子育て・教育資金アドバイザー/終活カウンセラー/整理収納アドバイザー
1994年AFP資格取得。独立系ファイナンシャルプランナーとして、主にマネー誌、一般誌、新聞などのマネー記事の編集・執筆・監修、セミナー講師などで活動。オールアバウト「生命保険」ガイドも務めている。

コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀の写真 コラム監修者プロフィール

柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)

CFP®/1級ファイナンシャルプランニング技能士
関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。
相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。

家計アイデア工房 代表

※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。

※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

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