セゾン自動車火災保険

セゾン自動車火災保険株式会社

〒170-6068
東京都豊島区東池袋3丁目1番1号　サンシャイン60

ソルベンシー・マージン比率

492.5 ％

2022年3月31日時点

おとなの自動車保険自動車保険年間ランキングNO.1※ ※2021年1月1日～12月31日保険市場ネット申込件数調べ

セゾン自動車火災保険とは

セゾン自動車火災は、2009年に損保ジャパン(現：損害保険ジャパン株式会社)の子会社となりました。事故率の低い40代・50代のお客さまを中心に、通販型自動車保険「おとなの自動車保険」を販売しています。
ＳＯＭＰＯグループの通販損害保険会社として、高品質なサービスを提供し、お客さま一人ひとりに納得して選んでいただける「オンリーワンの保険会社」を目指しています。

沿革

1982年	9月	オールステート自動車・火災保険株式会社(セゾン自動車火災保険の前身)設立
	10月	損害保険事業免許取得
1983年	4月	営業開始
1984年	10月	(旧)西武流通グループ4社が資本参加し、業界初の日米合弁会社に
1997年	11月	株主の変更、米国オールステート保険会社との合弁関係を再構築株式会社クレディセゾンなどが出資
1998年	4月	「セゾン自動車火災保険株式会社」に社名変更
2002年	5月	株式会社クレディセゾン・安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)と包括業務提携
2003年	10月	セゾンカード会員向け専用保険『Super Value Plus』を発売
2008年	10月	組立式火災保険『じぶんでえらべる火災保険』を発売
2009年	7月	株式会社損害保険ジャパン(現損害保険ジャパン株式会社）が過半数の株式を取得し、セゾン自動車火災保険は同社の連結子会社に
2011年	3月	通信販売専用の自動車保険『おとなの自動車保険』を発売
2012年	7月	佐賀県佐賀市にコールセンター「佐賀サポートセンター」を開設
2015年	6月	大阪府大阪市に損害サービス拠点を開設
2017年	5月	東京都台東区にコールセンター「上野サポートセンター」を開設
2019年	7月	そんぽ24損害保険株式会社と合併

事業の内容

自動車、自動車損害賠償責任、火災、傷害、賠償責任、海上、運送、航空、盗難、原子力、動産総合の各保険事業
前項の各保険の再保険事業
資産運用業務
他の保険会社の保険業に係る業務の代理又は事務の代行
政府の委託による自動車損害賠償保障事業に係る業務

株式・株主の状況

発行株式の概況

セゾン自動車火災保険の発行する株式は、すべて普通株式で、2022年7月1日現在、授権株式数は14,000,000株、発行済株式数は13,345,813株、資本金は322億6千万円です。

基本事項

決算期日	毎年3月31日
定時株主総会	毎年4月1日から4カ月以内に開催
公告の方法	電子公告（https://www.ins-saison.co.jp/）

株主の状況

2022年7月1日
氏名または名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿1-26-1	13,331	99.9
株式会社クレディセゾン	東京都豊島区東池袋三丁目1番1号	14	0.1
合計		13,345	100.0

セゾン自動車火災保険の販売実績

セゾン自動車火災保険の正味収入保険料の推移については、下表のとおりです。

正味収入保険料

(単位：百万円、％)
年度	2019年度			2020年度			2021年度
種目	金額	構成比	増減率	金額	構成比	増減率	金額	構成比	増減率
火災	487	1.0	8.6	435	0.8	∆10.5	385	0.7	∆11.6
傷害	2,048	4.1	∆3.8	1,960	3.6	∆4.3	1,808	3.1	∆7.7
自動車	45,217	91.1	22.1	50,870	92.4	12.5	54,242	93.2	6.6
自動車損害賠償責任	578	1.2	41.9	490	0.9	∆15.1	427	0.7	∆12.9
その他	1,303	2.6	4.3	1,320	2.4	1.3	1,321	2.3	0.1
合計	49,635	100.0	20.3	55,078	100.0	11.0	58,185	100.0	5.6

(注)正味収入保険料とは、元受および受再契約の収入保険料から出再契約の再保険料を控除したものをいいます。

ソルベンシー・マージン比率

損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返れい金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社が保有している資本・準備金等の支払余力」の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが、「ソルベンシー・マージン比率」です。
ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。
2021年度末におけるソルベンシー・マージン比率は492.5％と十分な支払余力を有しています。

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