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2017.07.27

第5回 子どもの医療保険は必要か?

保険相談に来られたおばあさんと孫娘

保険のご案内をしていた頃、孫娘(4歳)のために、おばあさんが保険料を支払って医療保険の検討をしたいと保険相談に来られたことがありました。
お話を伺うと、終身医療保険の保険料は、加入時の年齢が若いほど保険料が安いため、孫娘のためにおばあさんが可能な限り保険料を支払い続け、その後は安い保険料のまま契約をバトンタッチしたいというご要望でした。
そのとき最初にしたことは、「子ども医療費助成制度」について、お住まいの自治体のホームページをもとにご説明することでした。

子ども医療費助成制度(乳幼児医療費助成制度)とは

子育て、育児に関する金銭的な支援のひとつとして、各地の自治体(市町村)では子ども医療費助成制度を実施しています。自治体によって保護者および扶養義務者の所得制限や一部負担金の限度額が異なります。
この制度は当初、乳幼児医療費助成制度としてスタートし乳幼児を対象としていましたが、現在では各自治体で対象年齢を拡大する動きが広がっています。
例えば、大阪府(43市町村)では、対象年齢を12歳や15歳、または18歳に達した最初の3月31日までにしています。一方、北海道南富良野町では対象年齢を22歳に達した最初の3月31日までとし、進学のために親元を離れた学生も対象としています。
少子化対策で子どもの医療費を無償化する自治体もあります。その一方で財政難から無償化に踏み切れない自治体もあり、住む場所によって患者の自己負担の差が広がっています。

相談者に必要な保険であるか考える

相談者がお住まいの静岡県富士市の場合、15歳到達後最初の3月31日までの子どもにかかる医療費を1回最大500円(月4回まで)の一部自己負担とし、5回目以降は自己負担が発生しません。つまり1カ月に支払う医療費は2,000円が限度となることを踏まえて、「子ども医療費助成制度の対象年齢を超えるときにご検討いただければいいのでは?」とご案内いたしました。静岡県富士市はその後の制度改正で、子どもが入院した際の自己負担額が無料になっています。

おばあさんが子育てをしていた時代には、子どもの医療費負担が家計に重くのしかかってきた経験から、孫娘の保険を検討しようと相談しに来られたのですが、1時間程度の説明に納得されて帰られました。
保険の見直しや、新規に保険加入を考える場合には、今、現在の状況がどうであるか、本当にその保険が必要なのか、国からの保障や、地方自治体が実施している助成制度、健康保険からの給付内容をみた上で、無駄のない保険選びをしていただきたいという気持ちで、ご案内させていただきました。

保険選びは良い相談者選びを

保険の内容を自分だけで判断するのは、なかなか難しいものです。最近では、保険会社の営業職員を通じての保険契約の申し込みよりも、インターネットでの直接の申し込みや通信販売、商業施設に設けられた来店型の保険ショップを利用される方が多くなっています。
保険会社の営業職員は、自社の保険商品しか取り扱えないので、自社の商品についてしか説明できず、他社のいろいろな商品と比較することができません。
一方で、インターネットでの直接の申し込みや通信販売で多くの資料を取り寄せても、何を基準に選べばよいのか迷ってしまいませんか?
来店型の保険ショップは、数多くの保険会社・保険商品を取り扱っているため選択肢は多くなります。
年齢・性別・職業・家族構成・資産・健康状態など一人ひとりの状況は異なるため、自分に合ったオーダーメイドの保険商品を提案してもらうのもおすすめです。
複数の保険会社が取り扱う保険商品を比較・検討し、知識や経験が豊富でお客さまが必要とする保障をトータルで提案できる相談者を選ぶことが保険選びの近道になるのではないでしょうか。

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プロフィール

大前 隆史の写真
大前 隆史おおまえ たかし
ファイナンシャルプランナー
国内の大手生命保険会社に29年間在籍。そのうち12年間は社内の教育担当を務める。企業や教育機関からの依頼による、社会保険や民間保険に関する講演も多数経験あり。
  • ※ この記載内容は、執筆者独自の見解です。
  • ※ 掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

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