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共済

共済とは、営利を目的とせず、地域や職場の組合員同士が経済的に助けあうという理念のもとに協同組合や労働組合などが行う保障制度のことで、組合員に万一のことがあったときや入院したときの保障を行う生命共済や、組合員の家や家財などが火災等によって受けた損害を保障する火災共済などがあります。

共済事業を実施している主な団体としては厚生労働省認可の、全国生活協同組合連合会(都道府県民共済・全国共済)や日本コープ共済生活協同組合連合会(CO・OP共済)、全国労働者共済生活協同組合連合会(全労済)などがあり、農林水産省認可では、全国共済農業協同組合連合会(JA共済)などがよく知られています。神奈川県では、神奈川県認可の神奈川県民共済生活協同組合(県民共済)があります。

全国生活協同組合連合会

全国生活協同組合連合会

全国生活協同組合連合会とは・・・

都道府県民共済・全国共済の共済元受団体で、生協法に基づき厚生労働省の認可を受けて設立された非営利の生活協同組合です。 小さな掛金で大きな保障を目指し、創業以来43年間掛金据え置きのまま制度改正を重ねてきました。

【都道府県民共済・全国共済の特長】

・手頃な掛金なのに充実保障!
生命共済は、月掛金2,000円で日帰り入院から死亡まで保障!
年齢やニーズに合わせた保障ラインアップをご用意!
新型火災共済は、月掛金700円で保障は1,000万円(※木造等の場合)
風水雪害など火災以外の保障や見舞共済金等も充実。
・0歳~85歳まで保障!
※生命共済にお申し込みいただけるのは0歳~満69歳の健康な方です。
・総加入件数2,084万件超!
主力の生命共済をはじめ新型火災共済等、全国39都道府県の
すべての共済の加入件数は2,084万件を突破しました。(平成28年3月末日現在)
・万一の時、共済金を迅速・確実にお支払い!
職員が郵便局へ請求書を取りに行くなどして、迅速なお支払いに努めています。
平成27年度にお支払いした件数は年間205万件となり、多くの方にお役立ていただきました。
・掛金負担を軽くする割戻金!
決算後、剰余金が生じたときは割戻金としてご加入者に還元!
※割戻金は、共済金のお支払い等による剰余金の増減で変動します。

■ 世代やニーズに応じて選べる生命共済

満18歳~満64歳の健康な方

  • 総合保障型
  • 入院保障型

0歳~満17歳の健康なお子さま

  • こども型

満65歳~満69歳の健康な方

  • 熟年型
  • 熟年入院型

■ 火災等による住宅や家財の損害を保障する新型火災共済

  • 新型火災共済

神奈川県民共済

神奈川県内にお住まいかお勤めの方の共済として
神奈川県民共済は、みなさまの暮らしを守る共済事業の運営を行っています。昭和41年(1966年)の創業以来、「安心と生きがい」を基本理念に、堅実な運営を続けています。

契約するときの年齢に関係なく掛金一律!※1

入院も死亡も保障!

入院・手術・先進医療・交通事故通院※2・障害・死亡

  • ※1 制度ごとに掛金は異なります。保障年齢層により保障額が変わる制度があります。
  • ※2 県民共済活き生き3000は第1保障年齢層18歳~60歳のみ
県民共済活き生き3000+県民共済活き生き入院特約

■入院日額13,500円・交通事故死亡1,000万円!※3

※3 第1保障年齢層18歳~60歳の場合。
保障内容は保障年齢層により変わります。

県民共済活き生き新こども

■入院日額6,000円・手術最高30万円!

神奈川県民共済は生協法に基づき、神奈川県の認可を受け、共済事業をはじめとする各種事業を行う「生活協同組合」です。
協同互助の精神に基づき、組合員の生活の文化的経済的改善の向上を図ることを目的としています。

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