知っていますか？親が契約している保険のナカミ！

死亡保険を契約する際には、必ず保険金受取人を決める必要がありますが、その家族は保険の契約内容について詳しく知らないことが多いのではないでしょうか。

親が亡くなったときに慌てないための知っておきたい制度と対策についてお伝えします。

超高齢化社会で増え続ける認知症と高齢者単身世帯

平均寿命、健康寿命の伸長に比例して、認知症患者も増加を続けています。

図1　65歳以上の推定認知症患者数と推定有病率

資料：厚生労働科学研究成果データベース「厚生労働科学研究費補助金（厚生労働科学特別研究事業）日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究　総括研究報告書　　九州大学 二宮 利治教授　平成26（2014）年度」[1]をもとに執筆者作成

2012年の65 歳以上の認知症有病率は、15.0％（約7人に1人）でしたが、推計によると、2025年には20.0％（約5人に1人）、2060年には33.3％（約3人に1人）まで増加すると見込まれています。

図2　65歳以上の一人暮らしの人数と65歳以上人口に占める割合

資料：2020年までは総務省「令和2年国勢調査 人口等基本集計結果」[2]、2025年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）　2018（平成30）年推計」[3]をもとに執筆者作成

また、65歳以上の単身者についても2040年には、男性20.8％（約5人に1人）、女性24.5％（約4人に1人）まで増加すると見込まれています。

認知症患者や高齢者単身世帯が増加していることからも、今後、本人や家族が生命保険契約を把握できておらず、いざというときに困ることが増えるのではないでしょうか。

「家族情報登録制度」と「指定代理請求制度」って？

現在、生命保険契約に際し、多くの保険会社では70歳以上で契約する場合を除き、親族が同席しなくても契約できます。そのため、親が亡くなったときに契約していた生命保険を家族が知ることもあるようです。

生命保険各社では、契約者や被保険者本人が手続き等できない場合に対応した制度として「家族情報登録制度」と「指定代理請求制度」があります。

家族情報登録制度では、登録された家族が、生命保険会社に契約内容の照会などができます。なお、保険金等の請求の代理を行うことはできません。

指定代理請求制度では、認知症などの特別な事情があり、保険金等を請求する意思表示ができないときに、契約者があらかじめ指定した代理人が本人に代わって保険金等を請求できます。代理人を指定する際、契約者は被保険者の同意を得る必要があり、1人しか指定代理請求人に指定できません。なお、指定代理請求人の範囲は保険会社によって異なりますが、例としては以下となります。

指定代理請求人からの請求に基づいて保険金等を支払ったことを、生命保険会社が被保険者に連絡することはありません。被保険者が知らないうちに、保険金等が支払われたことで、保障内容（保険金額、保険料）が変わったり契約が消滅したりすることがあるので注意が必要です。

親が高齢で一人暮らしをしている場合や、認知症が心配な場合は、後々請求等でもめないためにも、事前に話し合っておくことをおすすめします。

保険契約を調べることのできる生命保険契約照会制度とは

親が亡くなって保険契約があるのかどうか困ったときには、2021年7月より開始された「生命保険契約照会制度」の利用を検討してみましょう。

生命保険契約照会制度とは、契約者や被保険者が亡くなったり、認知判断能力が低下したり、災害で行方不明になったりした場合において、法定相続人、法定代理人、3親等内の親族などからの照会を一般社団法人生命保険協会が受け付け、照会対象者が保険契約者または被保険者となっている生命保険契約の有無について一括して生命保険各社（加盟会社）に調査依頼を行い、調査結果をとりまとめて照会者に回答する制度です。

親族以外にも、任意代理人として、弁護士、司法書士その他照会対象者の財産管理を適切に行うために照会対象者にかかる生命保険契約の有無を照会するにふさわしいと一般社団法人生命保険協会が認めた方も照会が可能です。

図3　生命保険契約照会制度の照会申請から調査結果の回答までの流れ

※申請後、調査結果の回答までに約2週間かかります。

資料：執筆者作成

利用料は照会1件あたり3,000円（税込）で、オンラインまたは郵送での申請となります。調査の結果、対象契約が存在しなかった場合や、申請した照会内容に誤りがあった場合でも返金されません。

ただし、災害による死亡もしくは行方不明の場合、利用料は不要で、電話での受け付けとなります。

また、利用料以外にも、公的書類や医師による所定の診断書等の取得費用が発生するため、まずは、家族で生命保険契約の存在や内容を調べ、制度を利用する必要があるかを考えるようにしましょう。

なお、生命保険契約照会制度は生命保険契約の有無のみであり、生命保険契約の種類の調査や保険金等の請求の代行を行う制度ではありません。

大切な生命保険契約を無駄にしないために

相続する財産は、預貯金、土地建物だけではありません。生命保険も財産の一つに含まれます。

もしものために生命保険を契約していたとしても、遺族が生命保険の契約状況を知らなければ、安易に請求もできず、財産にもなりません。

実家に帰省したときなど、親が元気で健康なうちに、家族で話し合う機会を設けられると良いですね。そのためにも、家族で話し合える親子関係を日頃から築いておきましょう。

表　生命保険契約について確認しておきたいこと

資料：執筆者作成

執筆者プロフィール

勝田 謙一カツタ ケンイチ

AFP、防災士

大学卒業後、大手生命保険会社、外資系保険会社を経て、2014年に勝田FP事務所を開業。自然災害被災者への情報提供の必要性から、SNSグループを開設。現在、自助・共助・公助を生かしたコロナショックからの生活再建相談、執筆活動、オンラインセミナーなどを展開。
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• ※ 掲載日は2022年8月25日です。