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生命保険とは

生命保険とは、自分や大切な家族を守る「生活保障」の手段です。
自分に万一のことがあったときや、病気、ケガ、介護などで、経済的な困難や理想とした生活ができなくなるようなことが無いように、将来のために備えるものです。

また、生命保険は老後の生活資金やお子さまの教育資金など、必要なお金を必要な時期や目的にあわせて準備する手段としても、活用することができます。

人生100年時代に突入した現在、保険選びは大きな転換期にあります。老後の生活資金において、基本となる公的年金の給付見直しや、年金開始年齢の引き上げなどの可能性によって、今後はますます、自助努力が必要となります。

人生が長くなれば、「リスクに備える保険」と、将来のための「貯蓄性の高い保険」をバランスよく検討していくことが、さらに重要になってきます。

「リスクに備える保険」は、万一の際の保障や、病気やケガ、介護、または働けなくなってしまった時の保障など、生きていく中で発生するリスクに事前に備えるための保険です。

「貯蓄性の高い保険」には、お子さまのために教育資金を計画的に準備する学資保険や、老後の生活資金を準備する個人年金保険などがあります。

「リスクに備える保険」と「貯蓄性の高い保険」

保険には様々な種類があり、保険会社もたくさんあり、収入や財産の状況によっても選ぶべき保険は変わってきます。
人生の様々なステージで、適切に保障を持っておくことが大事です。

自分や大切な家族を守る「生活保障」の手段である生命保険。その選び方の一例をあげてみましょう。
たとえば、ご本人さまが30歳、配偶者さまが30歳、お子さまが0歳のご家庭で、ご本人さまが亡くなられたとしましょう。
毎月の生活費が20万円かかっていくとすると、一年間では240万円が必要になります。
子供が成人するまで、20年間で4,800万円。
配偶者さまが65歳になるまで、35年間で8,400万円。
そのすべてを生命保険(死亡保険)で準備しなければならないというわけではありません。
遺族年金という公的年金制度があります。国民年金や厚生年金に加入していた人が死亡したときに、その人に生計を維持されていた遺族が受け取ることのできる年金です。

30歳の配偶者さまが65歳(老齢年金を受け取る年齢)になるまでに必要な金額

毎月の生活費20万円 とすると20万円×12か月×35年=8,400万円
30歳の配偶者さまが65歳(老齢年金を受け取る年齢)になるまでに必要な金額

ただし、会社員の方、主婦の方、自営業の方など、人によって遺族年金の仕組みも様々です。
ですから、このご家庭を支える「ご本人さま」も、ご自分の状況にあった保険を選ぶ必要があります。

ひとりひとり違うから保険選びは大事なのです。

「友人がはいっている保険はあの商品だから私たちも同じにしよう」というのは、本当に正しいでしょうか。
保険はみなさんに必要ですが、ひとりひとり、何がどれぐらい必要かは違います。心配ごとも違いますよね?

あなたにはあなたにあった保険の選び方があります。
一緒に保険市場で見つけていきましょう。

生命保険の種類

終身保険

終身保険の図

終身保険とは、生命保険のなかで保障期間の終了がない保険です。

保障が一生涯続きますので、被保険者がいつ亡くなられても、残された家族は保険金を受け取ることができます。よって、主に配偶者に対する経済的な備えとして活用されています。

また、保険料の払い込み完了後に年金保険に変更ができたり、途中で解約したときに支払った保険料を上回る解約返戻金を受け取ることができたりする商品もあり、 その貯蓄性を生かして、学資資金準備や老後の生活資金準備としても活用されます。
死亡保障に加えて貯蓄機能もある万能な終身保険を、保険プランニングの基本の保険としてご検討ください。

定期保険

定期保険の図

定期保険とは、生命保険のなかで保障期間が決まっている保険です。保障期間中に被保険者の方が亡くなられた際は、いつでも所定の保険金が受け取れます。
保障期間は、5年や10年といった年数だけでなく、60歳や65歳あるいは98歳といった商品もありますので、目的にそって保障期間を決定することが大切です。

保障期間が決まっている分、終身保険と比べると保険料を抑えることが可能です。
例えば、「お子さまが成人するまで」など保障する期間が決まっていて、大きな保障をお考えの際に役立つ保険となります。

収入保障保険

収入保障保険の図

収入保障保険とは、被保険者が亡くなられた場合に、毎月10万円や15万円のように所定の金額を定められた期間まで受け取れる保険です。保障期間が決まっていることから定期保険の仲間ですが、契約直後は満期までの期間が長いので受取総額は多く、満期が近づいていくにつれ受け取れる期間が短くなるために受取総額は少なくなるのが特徴です。

例えば、「お子さまが独立するまでなどの一定期間の生活費」と考えた場合、「今から20年分の生活費総額」と、「あと3年分の生活費総額」では後者の方が少ないために、残り期間分の総額という観点では、全期間の保険金額が一定の定期保険と比べて保険料を抑えることができますので、合理的な保険といえます。
ライフステージと照らし合わせて過不足のないプランニングを考えましょう。

医療保険

医療保険の図

民間の医療保険とは、病気やケガで入院したり、所定の手術を受けたりした場合などに入院給付金や手術給付金を受け取ることができる保険です。

日本は「国民皆保険」ですので、公的医療保険の被保険者(小学生以上70歳未満)であれば治療費の自己負担は3割です。また、3割の部分についても一定額を超えた場合には、その超えた金額が支給される制度(高額療養費制度)もありますので、必ずしも高額な医療保障は必要ないかもしれません。

しかし、差額ベッド代や先進医療の技術料など公的医療保険の対象外となる費用や、入院生活での雑費などへの備え、あるいは入院に伴う収入減少への備えとして、経済的な不安を軽減し治療に集中するためにも民間の医療保険をご活用ください。

女性保険

女性保険の図

女性保険とは、通常の医療保険に、女性特有の病気やがんなどの保障を特約としてプラスした保険商品です。盲腸や骨折などの場合の治療・入院は医療保険の部分から、乳がんや子宮がんのような女性特有の病気の場合は医療保険に加えて特約から給付金が受け取れる仕組みになっています。

通常の医療保険に特約としてプラスされているため、一般的に保険料は高くなりますが、その分女性特有の病気には手厚い保障となります。また、医療保険部分の保障を下げることで保険料が抑えられている商品もあります。
特に女性のがんの罹患年齢は男性よりも早く、30代前半から増え始めることから、お早目のご検討をおすすめします。

がん保険

がん保険の図

がん保険とは、がん(悪性新生物・上皮内新生物)の保障に特化した保険です。
がん(悪性新生物・上皮内新生物)と診断された際に支払われる一時金(診断給付金など)や、入院や通院の費用に対する給付金だけでなく、がんを直接の原因として所定の先進医療による治療を受けたときの給付金、抗がん剤治療、放射線治療を受けたときに受け取れる給付金などがあります。

特に、近年がんによる平均入院日数が短期化していますので、診断給付金が一時金で支払われるタイプが主流になっているほか、通院治療の重要度が増しています。
最新のがん治療を安心して受けていただけるよう、最新のがん保険をご検討ください。

介護保険

介護保険の図

介護保険には、公的介護保険と民間介護保険がありますが、保険市場では、保険会社の民間介護保険を取り扱っています。民間介護保険は、公的介護保険制度や保険会社所定の介護状態と認定されたときに一時金や年金が受け取れる保険で、医療保険に特約として付加される場合も多いです。また受け取れる基準は、保険会社によって異なりますので比較の際の検討ポイントとなります。

先進国のなかでも、少子高齢化社会に入った日本では、介護のリスクは避けては通れなくなってきました。介護に関する費用等の問題で、ご家族に迷惑をかけず、老後を安心して過ごすために、介護保険をご活用ください。

個人年金保険

個人年金保険の図

個人年金保険は、払込期間に保険料を支払い、契約時に定めた年齢に達した時点から一定期間または一生涯にわたって年金が受け取れる保険です。
万一、払込期間中に被保険者が亡くなられた場合は、払い込んだ保険料は死亡給付金として支払われます。

老後には、基礎年金と厚生年金などの公的年金だけでは赤字となる世帯もあり、貯蓄を取り崩して生計を立てている方もいます。公的年金の不足分を補うために私的年金は不可欠といわれていますが、個人年金保険はそのための有効な手段のひとつです。

学資保険

学資保険の図

学資保険とは、お子さまの教育に関する資金(学資金)を計画的に準備できる保険です。
お子さまの入学や進学時期に合わせて祝金や満期金を受け取ることができます。また、突然の事故などにより契約者(親)が亡くなられた場合は、それ以降の保険料の払い込みは免除されますが保障はそのまま継続され学資金を受け取ることができますので、死亡保険の役割の一部も果たします。

お祝い金の受取時期をいつにするかは商品によって異なってきますし、学資保険以外の保険で教育資金を準備する方法もありますので、ご検討の際には保険市場にご相談ください。

養老保険

養老保険の図

養老保険とは、一定期間内の死亡保険(定期保険)に死亡保険金額と同額の満期保険金が付いた保険です。満期までに亡くなられても存命していても保険金を受け取れますので、「生死混合保険」とも呼ばれています。現在の低金利下では商品選定は注意が必要となります。

生命保険の選び方

生命保険の主契約と特約

多くの生命保険は、主契約といくつかの特約を組み合わせたものが1つの商品として提供されています。これが、一般の方からみて、生命保険の理解を難しくしている要因になっているのではないでしょうか。以下、主契約と特約の違いについて、死亡保険、医療保険を例に取ってみていきます。

主契約と特約の違い

主契約とは、生命保険のベースになる契約です。したがって、主契約単独で契約することができます。特約は主契約ではカバーしきれない部分を保障する契約になります。特約については、単独で契約することができず、主契約に付随して契約することになります。ですから、主契約が満期や解約で消滅した場合は、特約も消滅してしまいます。
また、特約には保障期間があり、保障期間終了時に自動更新されるものが一般的です。
更新した場合、特約保険料は更新時の年齢で計算されます。そのため同じ保障で更新した場合、保険料(主契約+特約保険料)の合計額は増えます。



大切なご家族のために
  • 定期保険
  • 養老保険
  • 終身保険
お子さまの未来のために 学資保険
病気・ケガに備えるために
  • 医療保険・入院保険
  • がん保険
老後のために 介護保険
貯蓄のための保険 個人年金保険

定期保険特約、疾病入院特約、がん、入院特約、女性疾病入院特約、リビング・ニーズ特約、生存給付金付定期保険特約等

※主契約と特約の組み合わせは保険種類によって異なります。

主契約と特約の例

死亡保険の特約には、終身保険を主契約として、一定期間の保障を増やす「定期保険特約」、不慮の事故による死亡・高度障害等の保障を手厚くする「災害割増特約」等の死亡保障を手厚くする特約や、病気やケガによる入院・手術・通院に備える医療保障の特約、家族の死亡・高度障害に備える「家族型定期保険特約」等があります。
家族型定期保険特約は、配偶者や子どもが単独で保険に加入するよりも保険料を低く抑えられるメリットがありますが、主契約の契約者が死亡または高度障害になった場合、特約も消滅してしまいます。その点も考慮して、特約にするか、単独で別の保険に加入するか選択しましょう。

<死亡保険>


終身保険

  • 定期保険特約
  • 災害割増特約
  • 家族定期保険特約

医療保険の場合、病気やケガによる入院・手術の保障が主契約となります。
特約は「先進医療特約」や、三大疾病(がん・脳卒中・急性心筋梗塞)などになった場合に一時金が支払われる「三大疾病保障特約」、また、三大疾病による入院は、給付金支払日数が無制限になる特約を取り扱っている保険会社もあります。
医療保険は、死亡保険に比べると一般的に特約の数は少なくなります。
また、特約という形を取らずにいくつかのプランを用意することで、上記のような特約部分をカバーするような商品もあります。

<医療保険>


病気やケガによる入院・手術の保障

  • 先進医療特約
  • 三大疾病保障特約

以上、主契約と特約の違いと死亡保険・医療保険の主な特約についてみてきました。

生命保険の見直しでは、保険の乗り換えという方法もありますが、特約部分の更新案内が来たタイミングで、その時点の家族構成や子どもの年齢などの状況を踏まえ、「そのまま更新」「保険金額を減らす」「解約する」といったことを判断し、現状に合うように保障のメンテナンスを行うのも一案です。

※本記事は、2015年11月5日に掲載された記事です。そのため、記事内容は掲載日のものであり、現在と情報内容が異なっている場合がございますので、本記事の閲覧・利用等に際しては、ご注意ください。

ライフステージで選ぶ生命保険

変化していくライフステージ

必要な保障は加入者の年齢や家族構成などの変化に伴って変化する為、現契約に医療特約や定期保険特約・傷害特約などの特約を中途付加したり、主契約や特約の保障額を減額するなど、加入後もライフステージの変化や契約更新の際に見直しを行うことが必要です。

保険を契約する際のきっかけや、見直しの際の重要なタイミングとなるライフステージの変化。
その人生の節目となる出来事を、「就職したとき」「結婚したとき」「出産したとき」「離婚したとき」「子どもが独立したとき」「退職(老後)したとき」の6つに分類しました。
また、それぞれのライフステージごとに、保険料を抑えたい、保障を手厚くしたい、貯蓄性を重視したいなどのご希望に沿ったおすすめプランをご提案しています。

年代×世帯別の生命保険

保険選びで重要なポイントとなる「必要な保障」は、年代により異なります。また、結婚しているかどうか、子どもがいるかどうかによっても大きく変わってきます。そこで、保険市場で実際に契約されている方のデータをもとに、世帯を「夫婦」「ファミリー」「独身」などに分け、それぞれの年代別における保険の加入傾向を分析。
その年代の特徴から、どのようなことに注意して保険を選べば良いかを、ポイントをしぼって解説いたします。

生命保険の必要性

私たちは生きていく中で、不慮の事故によるけがや病気、突然の死など、さまざまなリスクと向き合っています。これらに備えるにあたって、リスクマネジメントの観点から保険契約を考えてみましょう。

リスクマネジメントの第一歩は、普段から健康に気をつけることや、安全運転をこころがけるなど、そもそもリスクにできるだけ近づかないようにすることです。火災に備えて消火器を設置しておくなど、万一のことが起こった場合に被害をできるだけ小さくするようなことも必要でしょう。これらを「リスクの回避」「リスクの軽減」といいます。

リスクの回避
リスクにできるだけ近づかない
リスクの軽減
万一のときの被害をできるだけ小さくする

しかし、すべてのリスクを回避することはできません。ですからリスクマネジメントにおける次の段階は、預貯金をするなどして、一定程度のリスクに対しては費用を自己負担できるように準備することです。これを「リスクの保有」といいます。

リスクの保有
万一のときの費用を自己負担できるように、預貯金などで準備をしておくこと

そして、自己保有しきれないリスクをヘッジするのが保険の本来的な役割となります。つまり、日常頻繁に起こる小さな事故や短期の入院などは預貯金でまかない、長期にわたる入院や、高度先進医療にかかる費用など、思いがけない大きな出費に対しては生命保険で備えるというのが、リスクマネジメントの観点から見た保険契約となります。

保険の役割
自己保有しきれないリスクに対しての備え

さまざまなリスクに対し、むやみに保険をかけるのは得策ではありません。大切なことは、私たちの周りにどんなリスクがあるかを認識し、どこまでのリスクなら自己保有でき、どの部分は生命保険でカバーする必要があるかを、正しく見極めることです。いざという時にもあわてずにすむように、適切なリスクコントロールをこころがけましょう。

生命保険を目的で選ぶ

大切なご家族の保険

死亡保険
万が一の場合、愛する家族のための生活保障
終身保険
保険料は加入時のまま、一生涯保障が続く死亡保険
定期保険
当初の保険料の負担を比較的抑えた、保険期間が設定されている死亡保険
収入保障保険
死亡時の保険金を一括ではなく、毎月一定額ずつ受け取る保険
少額短期(死亡保険)
保険金額が少額で保険期間が短い死亡保険
少額短期(葬儀保険)
保険金額が少額で保険期間が短い、葬儀費用の準備金に特化した保険

病気・ケガに備える保険

医療保険・入院保険
入院、手術などによる家計負担を補う保険
終身医療保険
保険料は加入時のまま、一生涯保障が続く医療保険
定期医療保険
当初の保険料の負担を比較的抑えた、保険期間が設定されている医療保険
就業不能保険
入院や自宅療養で就業不能の状態になったときの保障
三大疾病の保険
がん、急性心筋梗塞、脳卒中の三大疾病によるリスクを保障
少額短期(医療保険)
保険金額が少額で保険期間が短い医療保険
がん保険
がんと闘うための必要な経済的備えとなる保険
終身がん保険
保険料は加入時のまま、一生涯保障が続くがん保険
定期がん保険
当初の保険料の負担を比較的抑えた、保険期間が設定されているがん保険
治療実費型のがん保険
治療のためにかかった実費を負担するタイプのがん保険
少額短期(がん保険)
保険金額が少額で保険期間が短いがん保険
女性保険
女性特有の病気に特に手厚い保障
終身女性保険
保険料は加入時のまま、一生涯保障が続く女性保険
定期女性保険
当初の保険料の負担を比較的抑えた、保険期間が設定されている女性保険
女性保険のがん保険
乳がんや子宮がんなどの女性特有のがんを保障
少額短期(女性保険)
保険金額が少額で保険期間が短い女性保険
介護保険
介護が必要となった場合に、一時金や年金を受け取れる保険
一時払い介護保険
契約時に保険料を一括で支払う介護保険
少額短期(介護保険)
保険金額が少額で保険期間が短い介護保険
認知症保険
認知症と診断された場合に、給付金を受け取れる保険

貯蓄・資金運用の保険

変額保険
運用実績に応じて、保険金や解約返戻金が増減する保険
外貨建て終身保険
保険料の支払いや、保険金・年金・解約金等の受け取りが外貨建てで行われる終身保険
学資保険
子どもの教育資金を準備するための保険
個人年金保険
ゆとりある老後の生活、未来の自分への個人年金
無選択型個人年金保険
保険料が高めになるものの、健康告知が不要な個人年金保険
外貨建て年金保険
保険料の支払いや、保険金・年金・解約金等の受け取りが外貨建てで行われる個人年金保険

お子さまの未来の保険

学資保険
子どもの教育資金を準備するための保険

老後のための保険

個人年金保険
ゆとりある老後の生活、未来の自分への個人年金
無選択型個人年金保険
保険料が高めになるものの、健康告知が不要な個人年金保険
外貨建て年金保険
保険料の支払いや、保険金・年金・解約金等の受け取りが外貨建てで行われる個人年金保険
介護保険
介護が必要となった場合に、一時金や年金を受け取れる保険
一時払い介護保険
契約時に保険料を一括で支払う介護保険
少額短期(介護保険)
保険金額が少額で保険期間が短い介護保険

健康に不安のある方向けの保険

引受基準緩和型/限定告知型の死亡保険
既往症がある方を対象に、健康告知の基準を引き下げた死亡保険
無選択型終身保険
保険料が高めになるものの、健康告知が不要な終身保険
引受基準緩和型/限定告知型の医療保険
既往症がある方を対象に、健康告知の基準を引き下げた医療保険
無選択型医療保険
保険料が高めになるものの、健康告知が不要な医療保険
少額短期(引受基準緩和型/限定告知型保険)
保険金額が少額で保険期間が短い、既往症がある方を対象に、健康告知の基準を引き下げた保険
引受基準緩和型/限定告知型のがん保険
既往症がある方を対象に、健康告知の基準を引き下げたがん保険

その他の生命保険

組立総合保障保険
ニーズにあわせて保障を組み立てることができる総合型の保障保険

生命保険を解約する場合の注意点

ライフスタイルの変化や家計の見直しなどにより、加入していた生命保険を解約するケースがあります。解約は、「全部解約」「部分解約(一部解約)」の2つの方法があります。また、生命保険の種類によって解約時に受け取れる解約返戻金の金額も異なります。
以下、解約の方法と解約返戻金についてみていきます。

解約の方法

「全部解約」は、解約しようと思っている生命保険を全てやめてしまう解約方法になり、解約された時点で契約は消滅し、以降の保障はなくなります。
「部分解約(一部解約)」とは、保険契約自体を解約するのではなく、生命保険の一部分を解約することで、主契約や特約の保障額を減額する方法や、主契約はそのままで不要になった特約部分を解約する方法があります。ただし、特約の種類によっては、その特約を解約すると、別の特約も併せて解約になるものもありますので、注意が必要です。また、主契約部分の予定利率が高い商品は、全部解約をせず、主契約部分を部分解約(一部解約)するのも一案です。

生命保険商品による解約返戻金の違い

1.解約返戻金がない、またはあっても少額

定期保険や医療保険等が該当します。
「無解約返戻金」と記載のある商品は解約返戻金がありません。逆に健康祝い金や満期金が出る保険では、解約返戻金がある可能性があります。

解約返戻金がない、またはあっても少額の図
2.解約返戻金が払込保険料と同程度

学資保険や個人年金保険等が該当します。
満期近くに解約した場合には、払込保険料と同程度の解約返戻金が支払われます。ただし、加入後短期間で解約した場合は、解約返戻金がまったくないか、少額になります。

解約返戻金が払込保険料と同程度の図
3.解約返戻金が払込保険料を上回る

終身保険等が該当します。
契約から一定の期間を過ぎますと、解約返戻金が払込保険料を上回ります。貯蓄機能を重視して終身保険に加入された場合は、1年に1回保険会社から送られてくる加入中保険内容の案内等で、解約返戻金の金額を確認するようにしましょう。

解約返戻金が払込保険料を上回るの図

また、終身保険のなかには、保険料払込満了までの解約返戻金の水準を従来型より低く抑えた「低解約返戻金型終身保険」というタイプがあります。このタイプは、一般の終身保険に比べ保険料がお手頃になっています。貯蓄のために加入する場合は、保険料払込満了するまで元本割れの状態が続きますので、契約時に加入年齢や払込終了時期、解約時期が自分の目的に合っているか、確認が必要です。

低解約返戻金型終身保険の保険料払込期間と解約返戻金の関係図

主契約を全部解約すると、その時点で契約は消滅します。解約された契約は元に戻すことができません。後で、同程度の保障を付けたい場合、加入する時の年齢で保険料が計算されますので、一般的に保険料は解約前の契約より高くなります。また、その時の健康状態によっては、新たな生命保険への加入が難しくなる場合もあります。

解約返戻金に掛かる税金

解約返戻金は、一時所得として所得税の課税対象になります。
課税の対象となる金額の計算式は、

(解約返戻金-払込保険料合計額-50万円)×1/2 = 一時所得の課税対象金額

になり、他の所得と合算されて税額が決まってきます。
解約返戻金が「払込保険料+50万円」を下回る場合、税金はかかりません。
なお、契約者と保険料の負担者が異なる場合は、贈与税の対象になりますので注意が必要です。

解約返戻金に掛かる税金の図

解約に関しては、今後のライフプラン、家族の状況等を考え、慎重に判断をしましょう。

※本記事は、2019年1月22日に掲載された記事です。そのため、記事内容は掲載日のものであり、現在と情報内容が異なっている場合がございますので、本記事の閲覧・利用等に際しては、ご注意ください。

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生命保険を学ぶ

動画による説明で、生命保険をいろいろな面から分かりやすく解説します。

生命保険のよくある質問

必要なのは分かっていても、忙しくてなかなか時間が取れない保険選びや保険の見直し。みなさんの疑問を集めてみました。

保険の見直しって必要?いつすればいい?

収入や支出、家族構成などが変化すると、必要な保障の種類や金額も変わるため、保険の見直しが必要です。具体的には就職、結婚、出産、住宅購入、離婚、転職、子どもが独立したときなどが見直しのタイミングです。 >>詳しい情報はこちら

どうすれば保障を得ながら貯蓄もできる?

学資保険や個人年金保険のように貯蓄の目的がはっきりしている保険もありますが、終身保険を貯蓄型生命保険として活用する方法もあります。商品によって「万一の保障」が異なるため、貯蓄性と万一の保障内容の両方を確認して選びましょう。 >>詳しい情報はこちら

子どもができた!保険はどうする?

最も保障が必要なのは、子どもが小さい時期です。一定期間の保障が得られる定期保険や、子どもの成長に伴って保険金額が減少していく収入保障保険なら保険料を抑えることができます。まずは大まかな必要保障額を把握し、負担できる保険料の見通しを立てた上で、生命保険の契約を検討しましょう。 >>詳しい情報はこちら

シングルマザーが万一に備えるには?

母親が一家の大黒柱なので、万一の場合に子どもの生活費と教育費が賄える死亡保障を検討しましょう。また医療保険の入院日額は、病気やケガで入院をして仕事を休むと収入が減少することを考慮して選びましょう。 >>詳しい情報はこちら

セカンドライフを迎える人の保険選びは?

高額な死亡保障は必要ではなくなりますが、若いときに比べて病気やケガ等の治療日数や入院が長引くと思われるなら、医療保険やがん保険は終身タイプにしておくと保険料が変わらず安心です。また老後の資金づくりにも保険が利用できる場合もあります。 >>詳しい情報はこちら

自営業の人の保険選びは会社員とどう違う?

死亡保障額は、会社員より公的な遺族年金が少なくなることを考慮して計算しましょう。また病気等で働くことができなくなると、収入がなくなりますので大きなリスクがあります。保険料を抑え、このリスクに備えるには、就業不能保障がついた医療保険が適しています。 >>詳しい情報はこちら

どうして保険に入るときに、健康状態や病歴を聞かれるの?

保険会社は、たとえば医療保険の場合、入院する確率が高い人には高い保険料を、低い人には低い保険料を支払ってもらうといった考え方で、公平な保険料を算出します。もし加入者の健康状態などが分からなければ、公平な保険料が算出できず、保険の仕組みが破綻してしまうことになるからです。 >>詳しい情報はこちら

50代になった!将来の資金準備は?

まず「定年退職後に増える出費と減る出費を知る」、次に「老後の生活費を知る」、そして「老後資金を備える方法を知る」、の3つのステップに沿って考えます。全体の費用の目安を把握し、それから預貯金や個人年金保険など、自分に合った方法を選びましょう。 >>詳しい情報はこちら

自分の保険選びに自信が持てないんですけど…

満足できる保険選びのためには、「保障内容が現在の自分や家族状況に合っているか」「保険料が適切か」「保障の範囲が十分か」などを考慮しましょう。また生命保険との付き合いは長期間に及びます。いずれ自分の状況が変化したときには、見直しをすることを前提に選ぶとよいでしょう。 >>詳しい情報はこちら

正直、今契約している保険の保障内容が分かってません!

保険のポイントは「いくら」「いつまで」「どのような」の3点です。死亡保障、医療保障、介護保障などの種類や、ライフスタイル(家族構成、年齢、職業など)によって具体的な注意点は異なりますが、上記の点に着目して、最低限チェックしておきたいポイントを押さえましょう。 >>詳しい情報はこちら

生命保険の基本情報

保険加入前のチェックポイント

保険に加入する目的は、年齢や未婚・既婚(子どものあり・なし)等、家族構成や資産状況等により変わります。未婚の方でしたら、遺族の方への保障よりも、ご自身が生きていくための保障が中心になりますし、既婚で小さい子どもがいる方でしたら、残された遺族への保障が重要になるでしょう。>>続きを読む

生命保険にかける予算、保険料の考え方

(公財)生命保険文化センターが実施した「生活保障に関する調査(平成25年度)」によりますと、1年間に支払っている保険料の平均額は、男性が24.1万円、女性が18.2万円でした(個人年金保険料含む)。>>続きを読む

生命保険加入の目的

生命保険を広く考えると、死亡、医療、個人年金、介護などの種類があり、それぞれ備える目的が異なります。以下、(公財)生命保険文化センター「平成25年度 生活保障に関する調査」を参考に生命保険の加入の目的についてみていきます。>>続きを読む

掛け捨て型と積み立て型

生命保険の掛け捨て型の代表的なものとして「定期保険」があります。定期保険は、加入者が一定の保険期間(10年が一般的)内を死亡や高度障害にならず無事に過ごしたら、保険金は支払われずに保険期間が終了します。>>続きを読む

保険商品の見方(主契約・特約)

多くの生命保険は、主契約といくつかの特約を組み合わせたものが1つの商品として提供されています。これが、一般の方からみて、生命保険の理解を難しくしている要因になっているのではないでしょうか。以下、主契約と特約の違いについて、死亡保険、医療保険を例に取ってみていきます。>>続きを読む

自動更新と見直し

生命保険の定期保険や定期特約は、一定の期間の保障をする保険商品です。自動更新は、そのような保険が満期を迎えた時、契約者の申し出がなければ、更新手続きを自動的に行ってくれる仕組みです。以下、自動更新のメリット・デメリットおよび見直しのポイントについてみていきます。>>続きを読む

告知義務と告知義務違反

ほとんどの生命保険では、契約する際に、医師の診断や過去の傷病歴、現在の健康状態、職業等について、事実をありのままに告げる「告知」が必要になります。以下、告知義務と告知義務違反の内容についてみていきます。>>続きを読む

生命保険料控除

その年に支払った保険料に応じて、一定の金額が所得から控除できる制度が「生命保険料控除」です。毎年10月頃に生命保険会社から、「生命保険料控除証明書(以下、控除証明書)」が契約者宛に送付されます。>>続きを読む

生命保険の仕組み

生命保険は「助け合い」「相互扶助」の仕組みを商品化したものといえます。助け合いの制度を維持する上で重要なことは、加入者がリスク(年齢や健康状態等)に応じた保険料を支払う公平性の確保と、契約した生命保険の保障を長期にわたって維持していくことです。>>続きを読む

生命保険と税金

生命保険の保険金や給付金を受け取る時には、税金がかかる場合があります。以下、死亡保険金や満期保険金、入院給付金等の保険金や給付金ごとに、課税されるもの、非課税になるもの、また、課税される場合の税金の種類についてみていきます。>>続きを読む

生命保険の歴史

狩猟時代の後、農耕時代には、作物が生産できる「土地」があれば生活の保障になりました。しかし時代が進み、都市の発達とともに、事業や生活を守るために仲間同士の助け合いの制度が生まれました。それが、「生命保険」の始まりです。>>続きを読む

生命保険会社の破綻・倒産

生命保険会社(以下、保険会社)は、長期にわたり加入者への保障業務を行うため、保険金や給付金等の支払余力について監督官庁(金融庁)がチェックしています。支払余力を見る指標として「ソルベンシー・マージン比率」があります。>>続きを読む

保険契約の見直しポイント

人の一生のなかで、就職や結婚、子どもの誕生・独立、老後等、ライフステージの変化により、必要となる保障額は変わります。そのような状況の変化に応じて生命保険契約の見直しが必要になる場合があります。>>続きを読む

生命保険の保障内容

万一の死亡に備える保険としては、定期保険、終身保険、収入保障保険等があります。定期保険は保障期間が定められた保険です。保障期間は10年に設定されているのが一般的で、その間に死亡または高度障害になった場合、保険金が支払われます。>>続きを読む

生命保険を解約する場合の注意点

ライフスタイルの変化や家計の見直しなどにより、加入していた生命保険を解約するケースがあります。解約は、「全部解約」「部分解約(一部解約)」の2つの方法があります。また、生命保険の種類によって解約時に受け取れる解約返戻金の金額も異なります。>>続きを読む

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