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目次

生命保険とは

生命保険は、病気やケガ、死亡など、もしものことが起こり、貯蓄などではカバーすることが難しい出費が必要になったときに、自分や家族の生活を守るための手段です。
多くの人から保険料を公平に集め、もしものことが起こった人に保険金を支給することで、自分1人では備えきれないような大きなリスクに備えることができる、助け合いの仕組みです。

生命保険とはの図

動画で解説「生命保険とは」

解説者プロフィール

曽我 啓介Keisuke Soga

2級ファイナンシャル・プランニング技能士。10年以上営業現場で磨いた豊富な経験と、幅広い保険の知識をもとにしたわかりやすい説明には定評がある。

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生命保険の種類

生命保険は、「死亡に備える保険」「病気・ケガ・介護に備える保険」「将来や老後に備える保険」の、大きく3つに分かれます。

死亡に備える保険

病気・ケガ・介護に備える保険

老後や子供の将来に備える保険

  • 学資保険

    学資保険とは、お子さまの教育に関する資金(学資金)を計画的に準備できる保険です。
    お祝い金の受取時期をいつにするかは商品によって異なってきますし、学資保険以外の保険で教育資金を準備する方法もありますので、ご検討の際には保険市場にご相談ください。

    特徴 イメージ
    お子さまの入学や進学時期に合わせて祝金や満期金を受け取ることができる。また、突然の事故などにより契約者(親)が亡くなられた場合は、それ以降の保険料の払い込みは免除されるが、保障はそのまま継続され学資金を受け取ることができ、死亡保険の役割の一部も果たす。 学資保険の図

    学資保険をさがす

  • 個人年金保険

    個人年金保険は、契約時に定めた年齢に達した時点から、年金が受け取れる保険です。
    老後には、基礎年金厚生年金などの公的年金だけでは赤字となる世帯もあり、貯蓄を取り崩して生計を立てている方もいます。公的年金の不足分を補うために私的年金は不可欠といわれていますが、個人年金保険はそのための有効な手段のひとつです。

    特徴 イメージ
    払込期間に保険料を支払い、一定期間年金が受け取れる「有期年金」と一生涯にわたって年金が受け取れる「終身年金」がある。
    払込期間中に被保険者が亡くなられた場合は、払い込んだ保険料は死亡給付金として支払われる。
    個人年金保険の図

    個人年金保険をさがす

  • 養老保険

    養老保険とは、一定期間内の死亡保険(定期保険)に死亡保険金額と同額の満期保険金が付いた保険です。

    特徴 イメージ
    満期までに亡くなられても存命していても保険金を受け取れるので、「生死混合保険」とも呼ばれる。現在の低金利下では商品選定は注意が必要。 養老保険の図

生命保険を学ぶ

動画による説明で、生命保険をいろいろな面から分かりやすく解説します。

生命保険の基礎知識

生命保険選びや見直しをする前に、知っておきたい「生命保険の基礎知識」を解説します。

生命保険の必要性

何にでもむやみに保険をかけるのは得策ではありません。その理由は?

生命保険の必要性を、リスクマネジメントの観点から見てみましょう。
リスクマネジメントの第一歩は、そもそもリスクにできるだけ近づかないようにすること(リスクの回避)や、万一のことが起こった場合に被害をできるだけ小さくすること(リスクの軽減)です。
次の段階は、預貯金をするなどして、一定程度のリスクに対しては費用を自己負担できるように準備すること(リスクの保有)です。
そして、長期にわたる入院や、高度先進医療にかかる費用など、自己保有しきれない大きな出費のリスクをヘッジするのが保険の本来的な役割です。

生命保険のリスクマネジメントの図
生命保険のリスクマネジメントの図

さまざまなリスクに対し、むやみに保険をかけるのは得策ではありません。生命保険でカバーする必要があるリスクを正しく見極めることが大切です。

もっと詳しく知りたい方は…

生命保険の仕組み

保険料の金額を決める「三つの予定率」とは?

生命保険は、大勢の契約者があらかじめ公平に負担し合った保険料をもとに、「もしも」が起こったときには給付を受けられるという、経済的な助け合いの仕組みです。

収支相等の原則

保険会社では、全体の収支が釣り合うように、保険料を設定します。収入は「保険料の総額」と、積み立てた保険料を運用して得られる「予定運用益」の合計、支出は「保険金などの支払総額」と「保険事業を運営していくために必要と見込まれる経費」の合計です。これらが一致するように保険料を算定することを「収支相等の原則」といいます。

三つの予定率

保険会社は、「予定運用益」「保険金などの支払総額」「保険事業の必要経費」を、それぞれ「予定利率」「予定死亡率」「予定事業費率」の三つの予定率をもとに計算します。
保険料は、この三つの予定率によって決まります。

収支相等の原則の図
  1. 予定運用益・予定利率の図
  2. 保険金などの支払総額・予定死亡率の図
  3. 保険事業の必要経費・予定事業費率の図

生命保険の主契約と特約

主契約にプラスアルファの保障をつけられるのが「特約」

多くの生命保険は、主契約といくつかの特約を組み合わせたものが1つの商品として提供されています。

主契約+特約の図

主契約は、単独で契約することができ、生命保険のベースになる契約です。
特約は、主契約ではカバーしきれない部分を保障する契約で、単独で契約することができず、主契約が満期や解約で消滅した場合は、特約も消滅してしまいます。また特約には保障期間があり、保障期間終了時に自動更新されるものが一般的です。

主契約と特約の例

  • 死亡保険の主契約+特約の図
  • 医療保険の主契約+特約の図

生命保険の掛け捨て型と積み立て型

同じ保障で保険料が安くなるのはどっち?満期金が受け取れるのはどっち?

掛け捨て型の生命保険は、死亡や高度障害等、契約した保険の保険金支払い事由に該当した場合のみ保険金が支払われる生命保険です。途中で解約しても解約返戻金は支払われず、純粋に一定期間の保障を得られるのが「掛け捨て型」の生命保険です。
一方、積み立て型の生命保険には、「終身保険」のように途中で解約したら解約返戻金が支払われるタイプ、「養老保険」のように満期金が支払われるタイプがあります。

掛け捨て型
メリット
  • 少ない保険料で大きな保障を得ることができる
デメリット
  • 保険期間終了後にその保険を同額の保障(保険金額)で更新した場合、その時の年齢で保険料が設定されるので、保険料が高くなる
積み立て型
メリット
  • 満期金、解約返戻金等という形でお金を受け取ることができる
デメリット
  • 同じ保障額で比べた場合、保険料が高くなる

それぞれ一長一短がありますので、年齢や生活状況を考えて、組み合わせて活用することが必要です。

もっと詳しく知りたい方は…

告知義務と告知義務違反

健康状態に不安のある人が、契約時に事実と違うことを告げたらどうなる?

告知義務とは

告知義務とは、保険の対象になる人が保険会社に対して、過去の傷病歴や現在の健康状態、職業等について、事実をありのままに告げなければならない義務のことです。契約者がリスクに応じて保険料を公平に負担し、制度の健全性を保つために告知義務があります。

告知義務の図

告知義務違反とは

契約者または被保険者が故意または重大な過失により事実の告知を怠ることや、事実と異なる告知を行うことを告知義務違反といいます。
告知義務違反があった場合、以下のような可能性があります。

  • 約款で定めた期間内で、保険会社が保険契約を解除することがある。
  • 死亡や高度障害、病気・ケガなど、保険金や給付金の支払事由に該当した場合でも、保険金・給付金が受け取れないことがある。
  • 既に保険金や給付金を受け取った場合でも、保険金の返還請求をされることがある。

告知義務のない生命保険、告知項目の少ない生命保険

生命保険には、持病や既往症のある人向けに、告知する項目を絞り、保険契約へのハードルを下げた「引受基準緩和型」や、告知義務のない「無選択型」等の商品があります。ただし、このような商品では、保険料は告知義務が必要な生命保険に比べ、一般的に高くなります。

生命保険と税金

保険金額が同じでも、受取金額が変わることがあります。

生命保険の保険金や給付金を受け取る時には、税金がかかる場合があります。

課税対象となるもの
  • 死亡保険金
  • 満期保険金
  • 祝金・生存給付金
非課税になるもの
  • 通院・入院・手術給付金
  • リビングニーズ特約保険金
  • 高度障害保険金
  • 介護年金・介護一時金

課税される税金の種類は、契約者・被保険者・受取人の関係によって変わります。

  • 死亡保険金に課税される税金の図
  • 満期保険金や祝い金などに課税される税金の図

税金の種類によって、税率や控除額は変わります。自分の契約している保険がどれに該当するのか、確認しておきましょう。

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生命保険料控除

所得税、住民税の負担が軽減される制度です。

その年に支払った保険料に応じて、所得から一定の金額が控除できる制度が「生命保険料控除」です。控除された分だけ課税対象額が低くなるため、所得税、住民税の負担が軽減されます。
毎年10月頃に生命保険会社から、「生命保険料控除証明書(以下、控除証明書)」が契約者宛に送付されます。会社員の場合、11月頃に「給与所得者の保険料控除等申告書」と一緒に控除証明書を勤務先に提出し、年末調整により生命保険料控除を受けます。自営業者等の場合は、確定申告により生命保険料控除を受けます。

生命保険料控除 所得税・住民税の負担軽減制度の図
生命保険料控除 所得税・住民税の負担軽減制度の図

生命保険料控除制度は、現在2つの制度が併存しています。
どちらの制度の対象かは、保険の契約日によって決まります。
それぞれの制度で控除される金額の最大額は、下の表のとおりです。

  • 生命保険料控除 旧制度の図
  • 生命保険料控除 新制度の図

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生命保険の自動更新

契約している保険の内容を確認する、良い機会として活用しましょう

自動更新は、定期保険や定期特約など一定の期間の保障をする保険が満期を迎えた時、契約者の申し出がなければ、更新手続きを自動的に行ってくれる仕組みです。

自動更新のメリット・デメリット
メリット
  • 更新のし忘れによる保障期間の空白が生じない
  • 新規契約時に必要な医師の診断等が不要
デメリット
  • 更新時の年齢で保険料が再計算されるで、更新前に比べアップする
  • 必要な保障額以上の保険をかけることになってしまうことがある(子どもの独立等により必要保障額を減らしても大丈夫な人が、そのままの保障額で更新してしまう場合など)

契約している保険が自動更新される場合は、期間の満了前に保険会社から封書等で契約更新の案内が届きます。保障金額や保障範囲など、ご自身が契約している保険の内容が現状のライフステージに対して過不足がないか確認するようにしましょう。

もっと詳しく知りたい方は…

生命保険を解約する場合の注意点

解約せずに保障を継続したまま、保険料の支払いを中止する方法もあります。

一度解約した契約は、元に戻すことができません。また、後で同程度の保障を付けたい場合、解約前より保険料が高くなったり、その時の健康状態によっては新たな契約が難しい場合もありますので、以下のような点に注意して、慎重に判断をしましょう。

①解約以外の方法がないか検討する

経済的な事情で保険料の支払いが困難になったときには、解約以外にもいくつか方法があります。これらを利用できないか、検討しましょう。

  • 生命保険を解約する以外の方法(自動振替貸付・契約者貸付)の図
  • 生命保険を解約する以外の方法(延長保険・払済保険)の図

②解約の方法

解約には、「全部解約」「部分解約(一部解約)」の2つの方法があります。どちらの方法が適切か検討しましょう。

  • 「全部解約」の図
  • 「部分解約(一部解約)」の図

③解約返戻金を確認する

解約時に受け取れる解約返戻金の金額は、生命保険の種類によって異なります。

  • 定期保険・医療保険等の解約返戻金の金額は、の図
  • 学資保険・個人年金保険等の解約返戻金の金額は、の図
  • 終身保険等の解約返戻金の金額は、の図

解約返戻金は、一時所得として所得税の課税対象になります。ただし契約者と保険料の負担者が異なる場合は、贈与税の対象になりますので注意が必要です。

課税対象となる解約返戻金についての図

生命保険会社の破綻・倒産

保険会社が破綻・倒産しても、保険契約がなくなってしまうわけではありません。

保険会社が破綻したり、倒産してしまったりしたら、保険契約はどうなってしまうのか、心配している方もいるでしょう。保険会社が破綻・倒産した場合、保険契約は、救済保険会社か「生命保険契約者保護機構(以下、保護機構)」、または保護機構が設立する子会社によって引き継がれ、一定の契約者保護が行われます。しかし、一般的に破綻前の保障が100%継続するわけではありません。契約者への影響度合いは、どのような種類の保険契約をしていたかによって変わります。

保険金額の減少幅が大きい保険・保険金額の減少幅が小さい保険の図

保険会社破綻後、保険契約の移転が完了するまでの期間は解約ができません。また、破綻後一定期間内に解約すると、契約条件変更後の解約返戻金等からさらに一定割合の削減が行われる場合もあります。

もっと詳しく知りたい方は…

生命保険のよくある質問

必要なのは分かっていても、忙しくてなかなか時間が取れない保険選びや保険の見直し。みなさんの疑問を集めてみました。

生命保険料の平均ってどのくらい?

年間保険料の平均は、1世帯当たりで約38.2万円、1人当たりでは19.6万円です(平成30年度~令和元年度の調査による)。年代別でみると、18~19歳で8.0万円、以降増加を続け、50歳代でピークの24.3万円、60歳代になって減少に転じます。就職や結婚、子どもの誕生などといったライフステージによって、年間払込保険料も変化すると考えられます。 >>詳しい情報はこちら

保険の見直しって必要?いつすればいい?

収入や支出、家族構成などが変化すると、必要な保障の種類や金額も変わるため、保険の見直しが必要です。具体的には就職、結婚、出産、住宅購入、離婚、転職、子どもが独立したときなどが見直しのタイミングです。 >>詳しい情報はこちら

どうすれば保障を得ながら貯蓄もできる?

学資保険や個人年金保険のように貯蓄の目的がはっきりしている保険もありますが、終身保険を貯蓄型生命保険として活用する方法もあります。商品によって「万一の保障」が異なるため、貯蓄性と万一の保障内容の両方を確認して選びましょう。 >>詳しい情報はこちら

子どもができた!家族が増えたとき生命保険はどうすればいい?

最も保障が必要なのは、子どもが小さい時期です。一定期間の保障が得られる定期保険や、子どもの成長に伴って保険金額が減少していく収入保障保険なら保険料を抑えることができます。まずは大まかな必要保障額を把握し、負担できる保険料の見通しを立てた上で、生命保険の契約を検討しましょう。 >>詳しい情報はこちら

シングルマザーが万一に備えるためのおすすめの生命保険や見直し方法は?

母親が一家の大黒柱なので、万一の場合に子どもの生活費と教育費が賄える死亡保障を検討しましょう。また医療保険の入院日額は、病気やケガで入院をして仕事を休むと収入が減少することを考慮して選びましょう。 >>詳しい情報はこちら

高齢者やセカンドライフを迎える方の生命保険の選び方は?

高額な死亡保障は必要ではなくなりますが、若いときに比べて病気やケガ等の治療日数や入院が長引くと思われるなら、医療保険やがん保険は終身タイプにしておくと保険料が変わらず安心です。また老後の資金づくりにも保険が利用できる場合もあります。 >>詳しい情報はこちら

自営業の人の保険選びは会社員とどう違う?

死亡保障額は、会社員より公的な遺族年金が少なくなることを考慮して計算しましょう。また病気等で働くことができなくなると、収入がなくなりますので大きなリスクがあります。保険料を抑え、このリスクに備えるには、就業不能保障がついた医療保険が適しています。 >>詳しい情報はこちら

どうして保険に入るときに、健康状態や病歴を聞かれるの?

保険会社は、たとえば医療保険の場合、入院する確率が高い人には高い保険料を、低い人には低い保険料を支払ってもらうといった考え方で、公平な保険料を算出します。もし加入者の健康状態などが分からなければ、公平な保険料が算出できず、保険の仕組みが破綻してしまうことになるからです。 >>詳しい情報はこちら

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