日本の子どもの貧困率が年々悪化！？国が取り組む支援制度とは

日本の子どもの貧困率は年々悪化しています。厚生労働省がまとめた「平成25年 国民生活基礎調査の概況」によると、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす子ども（17歳以下）の割合を示す「子供の貧困率」は、平成15年は13.7％、平成18年は14.2％、平成21年は15.7％となっています。そして平成24年は16.3％（約6人に1人）と、過去最悪の数値となっているのです。

「子供の貧困対策に関する大綱」内で掲げた重点施策、「学校をプラットフォームとした総合的な子供の貧困対策の推進」に対し、平成27年度の文部科学省予算案では、前年度よりも8億円以上増の21億8,200万円を計上しています。その対策のひとつとして新しく実施されるのが、「地域未来塾」と呼ばれるものです。

それでは、どのような対策を国は進めていくのでしょうか。そして、この「地域未来塾」とは一体どんなものなのでしょう。

教育相談の充実、学習支援の充実とは

子どもの貧困対策は、経済的支援だけでなく、次の2つの支援体制をさらに充実させることで、総合的に推進していくものとされています。

• ①教育相談の充実
  （予算額6億4,700万円（前年度予算額は3億9,400万円））

  福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーを、必要とする全ての学校で活用できるように、段階的にその配置を拡充します。現在1,466人いるスクールソーシャルワーカーを、2,247人に増やします。さらに、貧困対策のための重点加配として、600人のソーシャルワーカーを新規に配置します。

• ②学習支援の充実
  （予算額2億700万円（新規対策分））

  家庭で勉強する習慣が十分に身についていない中学生を対象に、大学生や教員OB等の地域住民の協力による原則無料の学習支援を新たに実施します。現在も全公立中学校の約7％である700中学校区が学習支援を実施していますが、平成27年度は2,000中学校区、さらには今後5年間で5,000中学校区を目指すとのこと。この「無料の学習支援」こそが、「地域未来塾」です。

「地域未来塾」とは何？

地域未来塾は今回新設される、経済的事情などにより塾に行けないなど、家庭での学習が遅れがちであったり、また学習習慣が十分に身についていなかったりする子どもが、いつも通っている学校という場で、無料で補習を受けられるシステムです。

【地域未来塾の概要】

• ＜管轄＞学校支援地域本部
• ＜対象＞中学生の希望者
• ＜費用＞無料
• ＜どこで＞学校
• ＜教える人＞地域の大学生や教員OBなど

地域未来塾の実施を担う「学校支援地域本部」とは、「学校を支援するため、学校が必要とする活動について、地域の方々をボランティアとして派遣する組織」として、平成20年度に設置されたものです。学校・地域・家庭が一体となって、地域ぐるみで子どもを育てていこうという主旨のもので、すでに設置されている全国の本部では、本部それぞれが、独自に工夫をこらした内容のイベントや勉強会を企画し、子どもへの学習支援の一環として取り組んでいます。

平成26年度現在、公立中学校の2,814校（全体の約27％）に学校支援地域本部が設置されています。

そして、この学校支援地域本部を活用し、国をあげて中学生への無料学習支援を立ち上げることになったのが、地域未来塾なのです。

地域未来塾の概要についての詳細は、まだ発表されていないため、今現在、学習支援地域本部を活用して、すでに実施されている学習支援がどのようなものか、みてみましょう。

【全生徒を対象とした学習支援の事例】（東京都内のある中学校の取り組み）

＜放課後学習支援＞

• 対象は中1～3の希望者
• 年間約80回
  （学期中の週2回（2時間程度））
• 空き教室を利用する
• 無料
• 指導員（教員志望の講師や大学生など）による個別指導と自習

憶測の域を出ませんが、地域未来塾もこの事例に近いような内容になるのではないかと筆者は思います。

これらの取り組みが成功し、どんな環境においても、子どもたちが自由に必要としている教育を受けられ、貧困に陥ることのない世の中になることを期待したいものです。