転勤の手当で年収アップ！注意すべき税金などへの影響は？

人生において引っ越しをする機会はどのくらいあるでしょうか？結婚やマイホームの取得など、人生の節目が思い浮かびますね。いわゆる「転勤族」であれば、おのずとその機会も多くなります。今回は、そんな引っ越しを伴う転勤にかかる費用と会社からの「手当」について、実際に筆者の夫が転勤したときの実体験をお伝えします。

勤務地が変更となり、今住んでいる住居から引っ越しをしなければならない場合、住居関連のさまざまな費用が必要です。新しい住居に合う家具や家電の買い換え費用、引っ越しのご挨拶の品の購入費、引っ越し直前や当日の外食費などがかかることもあります。
会社の業務都合での引っ越しならば、費用は会社に負担して欲しいと期待してしまうものですが、転勤にかかる費用はどのような扱いになるのでしょうか？会社から手当はもらえるのでしょうか？

（1）会社の規則を確認しよう

まずは、転勤の手当があるかどうか、会社に確認しましょう。手当があれば、社内の規則などで定められている場合が多いです。
我が家の場合（四国から関西への転勤）は、転勤にかかる費用の一部については会社負担があり、転勤の手当を受け取ることができました。

図1　引っ越しにかかった費用

（2）引越業者への支払い

引越業者への支払いは個人を介さず、会社から引越業者へ直接支払われました。会社が提携している引越業者を利用し、会社が指定しているプランをいくつか提示してもらいました。さらに不用品の処分などオプションを付けることもできました。

（3）賃貸借契約の初期費用

筆者の夫の会社の規則では、住宅に関しては個人で手配・契約し、後で会社に申請することで、敷金・礼金、仲介手数料、賃貸保証料は、全額会社負担となりました。これに対し、前払家賃や火災保険、防虫消毒費、緊急時24時間サポート、その他の費用は、自己負担となっていたものの、別途月額給与を基準に一時金として手当が支給されました。それに加えて、地域の住宅事情が考慮され、家賃補助が少し増額されました。

転勤したのは4月でした。新年を迎えた1月に前年の源泉徴収票が届いてビックリ！
会社から転勤の手当をもらったことなどにより、年収が増えたことを忘れていたのです。

図2　見落としがちな転勤にかかわるお金のポイント

（1）手当には税金がかかるの？

転勤にかかる費用のうち、会社が直接、業者などへ支払うような費用は会社負担となり、社員の給与所得にはなりません。しかし、会社からの諸手当として支給されたものは原則給与所得として課税されます。例外として、「転勤時の旅費のうち、通常必要と認められるもの」については、非課税となります。我が家の場合、転勤の手当（月額給与を基準にした一時金）、さらに家賃補助の増額分が給与所得としてみなされ、課税対象となりました。

（2）税金は増えるの？

給与所得が増えると、所得税と住民税が増える可能性があります。
所得税はサラリーマンや公務員などの場合、会社があらかじめ予想される所得税額を「源泉徴収」として毎月天引きした上で、年末調整で源泉徴収の合計額から精算することで納税が完了します。手当が増えることによって、給与から天引きされる額も増える可能性があります。年末調整後、源泉徴収票で1年間の所得税額（「源泉徴収税額」の欄に記載される）も確認しておきましょう。
住民税は当年の所得に応じた税額を翌年6月から支払うことになります。このため、給与所得が増えた年ではなく、その翌年に納める住民税が増え、給与より天引きされますので、気を付けましょう。

我が家の転勤では該当しませんでしたが、自己負担で支払った金額が大きい場合、「転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出（転居費）」であれば、「特定支出控除」として、条件を満たし確定申告することで所得税と住民税が減る可能性があります。「特定支出控除」を受ける場合は、お住まいの地域の税務署で確認してみましょう。

（3）社会保険料はどうなるの？

転勤の手当は一時金として支払われ、労働の対価とはみなされないため、健康保険料、厚生年金保険料には影響しません。ただし、毎月の家賃補助は固定的賃金とみなされ、家賃補助が増えた月の4カ月後に増額となることがあります。

（4）子どもがいる場合の注意点・子育て支援の受給について

子どもがいる場合、例えば認可保育園から認可外保育園や幼稚園へ通うことになる場合もあります。引っ越し先で子どもがどこへ通うことになるのか、そこでの保育料など、費用を確認しましょう。
また、前年よりも住民税が増えると、翌年より保育料の金額が増えたり、私立幼稚園に通っている場合は、受給している「私立幼稚園就園奨励費」の金額が減ったりすることがあります。詳細な金額は、お住まいの自治体にて確認が必要です。
他にも、児童手当や、高校生のいるご家庭に対する「高等学校等就学支援金」も所得による制限がありますので、ご注意ください。

筆者の子どもは私立幼稚園に入園する予定でした。幼稚園によっては、入園金を支払った後でも、転勤の事情を配慮してくれて、いくらか入園金が戻ってくるケースもあるようです。転勤が確定したらなるべく早く保育園・幼稚園や学校に連絡・相談をしましょう。

転勤はお金がかかるという経済的な負担だけでなく、引っ越しにより生活環境も変わり、子どもがいる場合は学校を転校することになり、精神的な負担も多くあります。
心づもりをしておくことで、お金の面の不安だけでも取り除けるようにしておきたいものです。