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まったなし!手取り給与が下がる時代がやってきた

掲載日:2012年11月15日
増税と社会保険料アップのダブルパンチ
なんとなく気づいている人も多いかと思いますが、私たちの手取り給料はじわりじわり減っています。しかも、今後も続く予定です。
たとえば、10月分の給料から厚生年金保険料が上がっています。つまり給料から天引きされる金額が若干増えているはずです。
厚生年金保険料の値上げは今年だけでなく、2017年まで毎年約0.17%ずつ上がることが決まっています。(従業員負担分 坑内員・船員などを除く)

健康保険料も厳しい財政状況を反映して例年おおむね上がっています。中小企業が加入している協会けんぽの過去4年間の保険料率推移(全国平均 従業員負担分)は4.10%(2009年)→4.67%(2010年)→4.75%(2011年)→5.00%(2012年)。4年間で0.9%の上昇です。40歳以上の人は介護保険料も払っていますが、こちらも例年上がっています。厚生年金保険料のように長期的な値上げ計画は発表されていませんが、今後も上がっていくと見込まれます。

あまり注目されていませんが、2012年10月からはガソリン・灯油・電気・都市ガス・LPGに対して「地球温暖化対策税」が間接的にかけられるようにもなりました。3段階に税率を引き上げる予定で、2016年4月には平均的な家庭で月100円程度の負担増になると見込まれています。2013年1月からは復興特別所得税(基準所得税額×2.1%)が加算されますし、2014年4月には消費税が8%に、翌2015年10月に10%に引き上げられます。

うーん、事実だけを淡々と書くと、気分がげんなりしてきますね(笑)。今後予定されている増税&社会保険料アップが、私たちの生活にどれだけの影響を与えるか、年収300万円で4人家族のAさんのケースでみていきましょう(図表1、2)。

Aさん(30歳)は専業主婦の妻と8歳、7歳の子供の4人暮らしです。図表1は2012年10月の家計簿をもとに2012年の家計支出と消費税が10%に上がる2016年の家計支出の変化をまとめました。オレンジ色の部分が消費税対象支出です。ゲンミツに言えば小遣いも消費税対象支出ですが、消費増税を理由に小遣いが上がることはないだろうということで対象から外しています。図表2は、手取り収入と年間貯蓄額の変化です。児童手当は現在の給付内容が4年後も続くと仮定して試算しています。

Aさんの家計の場合、消費税の対象となる支出が毎月8万5,000円程度にやりくりされているため、消費税アップの影響は月4,054円程度です(図表1)。1年で4万8,648円の負担増となります。ちなみに、家賃や住宅ローン、生命保険などの保険料、医療費(保険診療分)、学費や保育料などは消費税の対象外となっていますが、マイホームの建築費や家電製品、塾の月謝や美容整形・歯列矯正等の自由診療などは消費税がかかります。普段の買物よりも、大きな買い物をするときに負担増を感じるでしょう。

また、4年後の年収が今年(2012年)とまったく同じであるとすると、可処分所得(手取り年収)は年間6万5,034円少なくなります(図表2)。月に換算すると5,420円の減収です。この頃には消費税は10%になっていますから、Aさんの場合、先述の消費税負担増分とあわせると今年に比べて11万3,682円の負担増となります。

知恵を使って「いざ」と「みらい」に備えよう

あなたはこの結果をみてどんなふうに感じましたか?がっかりされたでしょうか。それとも「この程度ならなんとかなりそう」と、胸をなでおろされたでしょうか。
使えるお金(可処分所得)が減っていくのを見て見ぬフリして生きていくのか。先手、先手で対策を講じながら余裕のなかで暮らしていくのか。どちらの道を選ぶかで、あなたの未来は大きく変わります。

このコラム(保険料月1万円以下で豊かに暮らす 魔法のレッスン)は、わずかな保険料で「いざ」というときに備える知恵と「みらい」のあなたを支える資産を築くための仕組みづくりをレクチャーします。保険コラムというより、人生の荒波を乗り越えるための指南書として読んでいただけると嬉しいです。

柳澤 美由紀の写真

コラム執筆者プロフィール
柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)

コラム執筆者プロフィール
柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき )
柳澤 美由紀の写真
CFP®/1級ファイナンシャル・プランニング技能士

関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。
相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。

家計アイデア工房 代表

※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。
※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

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