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第7回

子どもの医療保障、備える必要は?

2014/10/30

子どもの医療保障はどう考えるべきでしょうか。「自治体の乳幼児等医療費助成があるので、子どもの時期の医療保険はいらない」という人がいる一方で、「保険料が手頃な子どものうちに入っておくのが得策」という人もおられることと思います。今回は、乳幼児等医療費助成制度の現状と、子どもの医療保障について考えてみましょう。

乳幼児等医療費助成とは?

筆者自身の経験になりますが、今は成人を迎えた息子の乳幼児期を思い起こしても、病院にはけっこうお世話になりました。年齢層ごとにかかる病気も経験し、保育園児だった頃は流行性の病気はすぐにもらってきていました。骨折も2、3回経験し、かかった診療科も小児科、内科、耳鼻咽喉科、皮膚科、整形外科、歯科、その他にもあります。入院したことはありませんでしたが、毎月のように病院通いをしていた気がします。

周囲も同じようなペースだったかと思いますが、それだけ乳幼児期は病気やケガをしやすいものだと思います。

そんな乳幼児期にとても助かったのは、自治体に子どもの医療費を軽減する仕組み「乳幼児等医療費助成」があったことです。これは、住んでいる市区町村が子育て支援策として医療費の全部または一部を負担してくれる、うれしい制度です。対象となる年齢や、保護者の所得制限の有無、助成は全額か一部か、入院・通院とも対象となるのか、実際の助成のしくみ(手続き)など、自治体で内容は異なりますが、一定年齢までの子どもを持つ親にとっては本当にありがたい制度です。

この制度を利用するには、対象となる乳幼児が健康保険などに加入していなくてはなりません。そのため、赤ちゃんが生まれたらすぐに健康保険に加入させる手続きを済ませるようにしましょう。健康保険や共済組合に加入されている場合は勤め先の担当窓口、国民健康保険の場合は市区町村役所で手続きをします。

自治体ごとに内容が異なる

実際には、都道府県が同じでも、市区町村ごとに乳幼児等医療費助成の内容が異なります。これは、それぞれの都道府県が行っている助成内容に対して、市区町村によっては独自の方針で、さらに充実させているところがあるためです。

たとえば、東京都では入院・通院とも15歳の年度末までを対象としており、中学卒業まで医療費助成が受けられます。しかし、東京都の中には千代田区のように18歳の年度末まで助成する区もあります。所得制限や自己負担金の有無なども市区町村で違いがあります。

同様に、15歳年度末まで対象としている都道府県はほかにもあります。また、都道府県でも、福島県では18歳年度末まで対象となっています。

市区町村で唯一「入院・通院とも22歳(高校、大学、専門学校などに在籍している場合に限る)」まで対象で、また、「親の所得制限も窓口の一部負担金もなし」とずば抜けて充実しているのが、北海道の南富良野町です。人口減の歯止めを狙って平成23年に導入されました。

実際に助成を受けるには、病院の窓口で専用の医療証を提示することで無料になる自治体や、一部自己負担がある場合はその分だけ支払う自治体、医療証などはなく、いったん病院で窓口負担分を支払い、後日、役所に申請して請求する自治体などがあります。

まずは、住んでいる市区町村の乳幼児等医療費助成の内容を確認してみましょう。ポイントは以下となります。

  • 対象年齢(入院・通院別に確認)
  • 所得制限の有無
  • 一部自己負担の有無
  • 手続きの方法(専用保険証の有無、助成金の支払われ方など)

通常は、市区町村のホームページなどでも確認できますが、わかりにくい場合は、役所の窓口などで聞いてみるといいでしょう。ただし、助成の内容は、随時見直される可能性があります。

子どもの医療保障は?

こうした「乳幼児等医療費助成」があることを踏まえた上で、子どもの医療保障はどう考えていけばいいでしょうか。

助成が充実している自治体に住んでいる場合、助成期間中はあえて医療保険や医療特約などで子どもに医療保障を付けないご家庭も多いようです。確かに、効率よく保障をカバーするには、この乳幼児等医療費助成が切れるタイミングで医療保険などに加入するのが合理的です。

しかし、住んでいる自治体の乳幼児等医療費助成の内容が十分でない場合や、所得制限があって助成が利用できない場合は、そうとは限りません。

あるいは、そもそも子どもの医療保障には、親が付き添う場合のコストも含まれると考えることができます。乳幼児で入院・手術を伴う治療を受ける際には専門病院で受けることが多く、病院の近くに宿泊するなどして付き添ったり、遠距離で交通費をかけて通ったりなど、思わぬ費用が発生することもあります。また、乳幼児期に先天的な疾病などが見つかることもあり、そうしたリスクに備えるのであれば、子ども自身に医療保険や医療特約をつけておくのも一法かもしれません。

コラム執筆者プロフィール 豊田 眞弓の写真 コラム執筆者プロフィール

豊田 眞弓(とよだ まゆみ)

ファイナンシャルプランナー/家計力アップトレーナー
FPラウンジ ばっくすてーじ代表。経済誌・経営誌などのライターを経て、94年より独立系ファイナンシャルプランナーとして活動。個人相談やセミナー講師のほか、雑誌などの記事監修、雑誌・サイトなどにコラム提供も。「保険と人生のほどよい距離感」を目指して保険相談に臨んでいる。6カ月で家計を見直す「家計ブートキャンプ」も好評。「親の介護・相続と自分の老後に備える会」を主宰。
<著書>「50代・家計見直し術」 「親の入院・介護が必要になったときに読む本」ほか。
FPラウンジ ばっくすてーじ
家計ブートキャンプ

コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀の写真 コラム監修者プロフィール

柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)

CFP®/1級ファイナンシャルプランニング技能士
関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。
相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。

家計アイデア工房 代表

※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。

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