地震に備えるためには?

地震は補償対象外?
東日本大震災による津波被害の映像が、いまだ色濃く頭に思い浮かぶ方もいらっしゃるでしょう。例えば、あの津波で自動車が流された後、発見されたものの冠水していて動かないというとき、自動車保険の補償やサービスを利用することができるのでしょうか?
答えは、「利用できない」が正解!
ご存知の方も多いかと思いますが、自動車保険は地震、津波による事故や故障は補償の対象になりません。そのため、修理費用の補償はさることながら、レッカー移動等のサービスも利用できないことが一般的です。つまり全額自己負担で、移動や修理を行わなければならないというわけです。
地震や津波に備えるために
少し話がそれますが、住宅においては、火災保険金額の30~50%という制限はあるものの、地震保険という備えの手段があります。この地震保険は、建物以外に家財に対しても補償を受けることができますが、自動車や30万円を超える家財(貴金属等)は補償の対象になりません。
そもそも、住宅の地震保険は、公的要素が強い保険です。大きな地震や津波が生じた場合、同時に発生する損害件数は甚大となることが容易に想定されます。その被害に対する保険金支払を民間保険会社だけに任せるのは、あまりにも保険会社の負担が大きいため、国も協力し、被災者の生活復興の足掛かりとしてもらおうという目的の保険が、地震保険です。
国が協力してこそ成り立っている地震保険。
しかし、その地震保険でも自動車は対象外です。自動車は、地震に備える術はないのでしょうか?
いいえ、そんなことはありません。
まだ取り扱っている保険会社は少ないのですが、自動車が地震等により損害を被った場合に、補償される特約があります。
地震や津波等により全損となった場合のみ、一時金が支払われるという内容です(ただし、車両保険の金額が上限となります)。
この特約について考える機会を持つことで、災害に対してどのような備えが必要なのかを再確認するきっかけになればと思います。

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コラム執筆者プロフィール
キムラ ミキ (キムラ ミキ) マイアドバイザー.jp®登録 - 鳥取県立米子東高等学校卒業後、日本社会事業大学 社会福祉学部 福祉計画学科にて福祉行政を学ぶ。
大学在学中にAFP、社会福祉士を取得。大学卒業後、アフラックでの保険営業を経て、株式会社アゼル(マンションデベロッパー)にてマンション営業、マンション営業企画に携わる。その後FP会社でのスタッフ経験を経て、ファイナンシャルプランナーとして独立。

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コラム監修者プロフィール
山本 俊成 (ヤマモト トシナリ) マイアドバイザー.jp®登録 - ファイナンシャルプランナー。
大学卒業後、株式会社三和銀行(現三菱UFJ銀行)入社。
2003年、外資系生命保険会社入社。
2005年、総合保険代理店株式会社ウィッシュ入社。
2010年、株式会社ファイナンシャル・マネジメント設立。
銀行と保険会社に勤めていた経験を活かし実務的なコンサルティングを行う。
ファイナンシャルプランナー キムラ ミキ
※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。
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