住宅購入後の生命保険の見直し

生命保険の見直しをするタイミングは、ライフイベントが目安になります。

特に人生において、住宅の購入は大きなイベントのひとつでしょう。

住宅は高額なため、住宅ローンを利用する方が多くいらっしゃいます。住宅ローンを利用する場合、生命保険の見直しと大きく関係してきます。

今回は、なぜ住宅購入と生命保険の見直しが大きく関係するのか解説していきましょう。

住宅ローンと団体信用生命保険

一般的に、住宅ローンを契約する場合は、金融機関が取り扱う団体信用生命保険の加入が必須となっています。保険期間は、住宅ローンの完済までです。

団体信用生命保険とは、住宅ローンの契約者が加入する保険です。

住宅ローンの契約者が死亡・高度障害の状態になった場合、それ以降の住宅ローンの残債を保険会社が金融機関に支払います。完済するため、その後は、住宅ローンの返済が不要となります。

一般的に保険料は、金融機関が負担します。ただし、金利に上乗せ、特約料を支払うなど契約者が負担するケースもあります。住宅ローンによってさまざまです。したがって、住宅ローンを契約する前に、保険料負担についてしっかり確認しましょう。

例えば、がんや急性心筋梗塞、脳卒中、糖尿病といった疾病に罹患し、所定の状態になったときの保障がある団体信用生命保険もあるため、ご家庭に必要なタイプを選びましょう。

生命保険はどのくらい見直せるの？

契約者が万一亡くなったとき、その後遺族が生活をするために必要な費用から、預貯金や遺族の収入などを引いた金額を「必要保障額」といい、この金額を保険で準備します。

住宅購入前後の必要保障額の比較イメージ

※契約者35歳会社員、配偶者32歳パート社員、子5歳保育園でシミュレーション。毎月の収入は、夫38万円、妻10万円。毎月の支出は、生活費30万円、賃貸料10万円、教育費10万円（積み立て分含む）。貯蓄500万円、葬式費用200万円と想定。

※住宅購入後の住居費は、住宅ローン毎月10万円、修繕費・固定資産税で毎月2万円とする。

資料：執筆者作成

図のような条件で住宅購入前の必要保障額が約8,500万円の場合、住宅ローンを契約した後は、団体信用生命保険で住宅ローン残高の金額が保障されるため、必要保障額は約3,500万円となり大幅に保険金や保険料が削減できます。

ただし、ここで気を付けたいのは、必要な住居費は0円にはならないことです。住宅ローンの返済が不要になっても、修繕費や固定資産税などは必要です。

住宅購入後の生命保険金を減額する以外、見直しする点は？

次に、住宅購入後の生命保険金を減額すること以外の生命保険の見直しについてみていきましょう。

契約者に万一のことがあった場合は、それ以降の住居費は少額となることを説明しましたが、契約者が病気やケガなどで長期の治療や療養が必要になった場合は、住宅ローンを支払い続ける必要があります。

公的な保障として、同一月にかかった一定の医療費以上は払い戻される高額療養費制度、病気やケガで継続して4日以上勤務できない場合に支払われる傷病手当、一定の障害になったときに支給される障害年金などがあります。しかし、傷病手当や障害年金は、それまでの収入より少ない金額のため、生活費が不足してしまうリスクがあります。

特に、国民年金と国民健康保険に加入している場合は、厚生年金や社会保険に加入している場合より、保障が少なくなっています。そのため、就業不能保険や所得補償保険など、働けなくなったときのリスクに備える保険を検討する必要もあるでしょう。