ふるさと納税は「お得」を競う制度じゃない

育った地域で住民サービスを受けていたとしても、就職を機に、生活の場を移す方は多いでしょう。地元を離れて住民票を移動すれば、住んでいる自治体が納税地となります。

そこで税制の「寄附金控除」を活用し、ふるさとに“恩返し”をする仕組みが誕生しました。それが「ふるさと納税」です。

しかし、実質2,000円の負担で寄附ができる「お得」なふるさと納税は、地元の特産品という範疇を超えた自治体間の高額な返礼品競争が過熱していきました。

変貌を遂げるふるさと納税

一方で、被災地支援や社会問題の解決にも活用され、ふるさと納税に新たな役割が広がり始めました。

頻繁に日本各地で大規模災害が起こるため、今ではほとんどのふるさと納税の総合サイトで被災地支援特設ページが常設されています。

また、被災してふるさと納税で支援を受けた自治体が、次に被災した自治体のために納税証明書の発行を代行するなど、「ふるさと納税の代理寄付」による自治体間の応援も行われています。

災害だけではありません。使わなくなった楽器を学校や音楽団体等へ寄附し、その楽器の査定価格を寄附額とする「楽器寄附ふるさと納税」のような、ユニークな事例もあります。

これらの多くは返礼品がなかったり、感謝の気持ちを伝える程度のものだったりします。それでも、支援する人は確かに存在します。

2019年（令和元年）6月1日施行の改正で、ふるさと納税を行う基準が厳しくなり、「ふるさと納税の募集を適正に実施」すること、返礼品は「寄附額の3割以下」「地場産品」と定められました。

改正があった年は、ふるさと納税の受入額や件数は伸び悩みましたが、翌年以降はペースを回復し、受入額・件数ともに伸び続けています。

図　ふるさと納税受入額および受入件数（全国合計）

※受入額および受入件数は、法人からの寄附金を除外し、ふるさと納税として認められる寄附金のみを計上

※2011年（平成23年）東北地方太平洋沖地震に係る義援金等については、含まれないものもある

資料：総務省「各自治体のふるさと納税受入額及び受入件数（平成20年度～令和3年度）」[1]をもとに執筆者作成

地場産品の中には、規格外などで商品としては出荷できない、訳あり商品でお返しする例も見られます。ちょっと多めの量が嬉しい上に、フードロス削減や生産者支援になる取り組みが受け入れられているのでしょう。

ふるさと納税、さらなる高みを目指して

最近のふるさと納税は、募集時に資金の使い道を選べるものが増えており、使い道で探せるサイトもあります。

表　使途の分野の具体的内容（前年度比較）

資料：総務省「ふるさと納税に関する現況調査（令和3年度実施）」[2]、「ふるさと納税に関する現況調査（令和4年度実施）」[3]をもとに執筆者作成

総務省「ふるさと納税に関する現況調査（令和4年度実施）」[3]によると、1,746団体で使い道が選択できるようになっており、全体の97.7％を占めました。選択できる団体のうち、分野（具体的な分野は表参照）を選択できるのは1,698団体で全体の95.0％、事業まで選択できるのは460団体で、全体の25.7％でした。

事業を選択できるタイプで増えているのが「クラウドファンディング型」です。目標金額、募集期間等を定め、特定の事業のためにふるさと納税を募ります。

増加の背景は、政府が立ち上げた、クラウドファンディング型のふるさと納税を活用した「ふるさと起業家支援プロジェクト」および「ふるさと移住交流促進プロジェクト」です。寄附者は「ふるさと未来投資家」となります。

ふるさと起業家支援プロジェクトは、地域での起業支援です。地域の資源を活用し、その地域の課題解決に役立つ事業を立ち上げる起業家に対し、共感する人が資金を提供します。

ふるさと移住交流促進プロジェクトは、ふるさと納税を活用して、過疎地域等の移住交流を推進し、寄附者との継続的なつながりを持つ取り組みを行います。さらに、寄附者をはじめ、移住希望者に対して移住・定住対策事業を展開します。

ふるさと納税で「家計の節約」や「社会貢献」をしてみませんか？

数年前、高額な返礼品で還元率が高くなってしまっている自治体が増え、ふるさと納税のあり方が疑問視されましたが、今では、返礼品の基準が厳しくなり、復興や支援する寄附も増えています。

ふるさと納税は、もはや“お得”を競う制度ではなくなりました。この数年で変わってきた今のふるさと納税は、SDGsへの関心や社会問題の解決に対して意識の高い人にもおすすめです。

ふるさと納税をした場合、原則として寄附をした翌年3月15日までに確定申告を行う必要があります。なお、会社員で確定申告をする予定のない方は、ワンストップ特例制度を利用すると基本的に確定申告が不要です。

ふるさと納税以外にも、控除の仕組みを上手に活用すれば、家計の節約になります。生命保険料控除について検討したい方は、保険のプロに相談してみると良いでしょう。控除の対象になる保険についてプロがしっかり説明してくれます。

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執筆者プロフィール

石原 敬子イシハラ ケイコ

1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®

大学卒業後、証券会社に約13年勤務し、2003年にファイナンシャル・プランナーの個人事務所を開業。大学で専攻した心理学と開業後に学んだコーチングを駆使した対話を強みとし、個人相談、行動を起こさせるセミナーの講師、金融関連の執筆を行う。
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• ※ 掲載日は2022年12月1日です。