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vol.13

ご相談

3年後にマイホームを考えています。でも、家計のやりくり方法がわかりません。

掲載日:2016年7月5日

埼玉県在住 小林 美和さん (仮名)

30歳主婦です。毎年100万円は貯蓄をして、3年後にはマイホームが欲しいと考えているのですが、家計のやりくり方法がよくわかりません。今の状態の問題点を教えてください。

(家計状況)

家族構成 29歳会社員
妻(相談者) 30歳主婦
毎月の収入
(手取り)
300,000円
0円
収入合計 300,000円
毎月の支出 家賃 105,000円
食費 30,000円
水道光熱費 17,000円
通信費 33,000円
医療費 0円
雑貨・被服・
理美容費
10,000円
娯楽・交際費 5,000円
小遣い(夫) 30,000円
小遣い(妻) 0円
自動車関連費 12,000円
自動車ローン 36,900円
保険料 41,000円
新聞代 3,830円
NHK受信料 2,230円
支出合計 325,960円
収支金額 ▲25,960円
賞与収入
(手取り)
1,100,000円
0円
1,100,000円

【保険の加入状況】

夫:
医療保険(40歳満期)
  • 入院日額3,400円
  • 死亡保険金額250万円
  • 月額保険料4,350円
終身保険(60歳払済)
  • 死亡保険金額1,000万円
  • 月額保険料16,790円
収入保障保険(65歳満了)
  • 月額給付金10万円
  • 月額保険料4,340円

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回答毎年100万円の貯蓄を継続し、3年後にはマイホームをとお考えなのに、家計のやりくり方法がわからなくなってしまったのですね。1.目標設定 2.現状把握 3.予算立て 4.実行 の順番でお金の流れをガッチリつかみ、マイホームの夢をかなえましょう。

(ファイナンシャルプランナー 中垣 香代子からのアドバイス)

お金を貯めるときに大切なのは、「使った残りを貯める」のではなく、「必要な分を先に取り分ける」ことです。幸い小林さまの場合、貯めたい金額とボーナスの金額がほぼ同じです。ですから、毎月のやりくりを月収の範囲内に収めればいいのです。

それでは、毎月の支出を月収の範囲内に収めながら、住宅購入に必要な金額を貯める方法を考えていきましょう。

1.具体的な目標を設定しましょう

毎年100万円ずつ貯蓄をして、3年後に住宅購入をしたいとのことですが、購入する住宅を価格3,000万円の新築マンションと仮定してお話しします。住宅ローンを組む際に、金融機関から借りられる金額は年収の30%が目安といわれていますが、それはあくまでも借りることのできる金額です。借りることのできる金額が、無理なく返済できる金額とは限りません。それでは、小林さまが安心して返済できる金額はいくらなのでしょう。

現在の住宅関連費は家賃が毎月105,000円、年間では126万円になります。このほかに、年間貯蓄目標の100万円から20%を住宅関連費に加えるとしたら、1年間で住宅にかけられる金額は146万円ということになります。固定資産税、管理費・修繕積立金、駐車場代など、住宅購入後に毎年かかる費用を年間50万円とした場合、ローンの返済に回せるお金は、146万円-50万円=96万円となります。月額にして約8万円です。毎月の返済金額を8万円とし、利率1.5%、元利均等返済で35年ローンを組んだ場合、借りられる金額は約2,600万円になります。3,000万円の物件を購入するには、一般的に物件価格の10~20%を頭金として用意する必要がありますので、400万円ほど準備が必要となります。また、新築の物件を購入する際にかかる諸経費は、物件価格の約5%程度必要です。仮に150万円とすると、住宅購入資金として約550万円を準備しておく必要があります。

また、住宅購入後に家計に大きな変化があり、ローンの返済が滞って、せっかく手に入れた住宅を手放さなくてはならないことになったら大変ですね。家計の変化に備えて、生活費の6カ月分を予備費として常に備えておくことをおすすめします。

小林さまの生活費は毎月約30万円、6カ月分で180万円です。住宅購入の頭金や諸経費に550万円を支出した後に予備費を180万円残しておくには、730万円必要になります。

貯蓄の目標額が決まりました。次は現状把握です。

2.今の状況を正確に把握しましょう

今回のご相談にあたって家計の収支状況を出していただきました。月々の収支は分かりましたが、「その他の年間支出」は本当にゼロでしょうか。旅行や帰省、特別なイベント、自動車税、火災保険料など、年に数度の支出はありませんか?

毎月コンスタントにかかる支出と、年に1度~数度の特別な支出を分けて考えると家計管理はグンとわかりやすくなります。特別な支出は手帳などにメモをしておくと、次の年には「いつ、いくら、何に必要か」がわかり、その時になって「お金がない!」とあわてなくて済みます。

3.具体的に予算を立ててみましょう

お金を貯める基本は、「先取り貯蓄」です。ボーナス110万のうち、100万円を貯蓄に回しましょう。残った10万円は特別な支出にあてます。毎月の支出は月収の範囲内に収めましょう。

家計の見直しをするときには、1度行えば効果が長続きする固定費から行います。小林さまの家計の固定費で削減できそうなものは、「通信費」と「保険料」。
通信費の内訳はインターネット回線料(プロバイダーなどに支払う料金)、携帯電話、固定電話でしょうか。インターネット回線料は、月5,000円以下の会社もあります。携帯電話も利用実態と契約プランがあっているのか見直しをした方がいいでしょう。使っていないオプションがついていませんか?スマホをお使いなら、格安スマホなどを検討してもいいですね。格安スマホの事業者によっては、1カ月のデータ通信が10ギガまで3,000円というプランもあります。固定電話やケーブルテレビと合わせても、通信費は2万円もあればお釣りがくるように改善できそうです。
保険料については、「保険の加入状況」で提示いただいた保険料と、「毎月の支出」の中の保険料とで金額に差がありますが、保険の加入状況の内容で見直しを考えてみます。医療保険が40歳満期というところが気になります。10年更新型の医療保険でしょうか。更新型であれば、10年ごとに保険料が上がります。死亡保障が250万円付いているので、通常の医療保険よりも更新による保険料アップの影響を大きく受けます。一般的に、医療保障は医療保険、死亡保障は生命保険と切り分けて入ると、効率のよい保険の入り方ができます。たとえば、医療保障のみに絞ると、入院給付金日額が今よりも多い5,000円、しかも一生涯の保障という医療保険で、29歳男性の場合、保険料が1,300~1,500円程度で加入できるものがあります。
死亡保障に関しては、現在終身保険と収入保障保険に加入されていますが、終身保険に入られた目的は何でしょうか。終身保険は一生涯の保障となるので、一定期間を保障する定期保険や収入保障保険に比べて保険料が一般的に高くなります。老後も1,000万円の死亡保障をできるかぎり確保したいというご希望なら、終身保険の一部(700万円)を90歳までの定期保険にすることで、毎月の保険料を8,100円程度減らすことができます。医療保険の削減分と合計すると、11,200円ほど支出を減らすことが可能になります。

4.実行に移しましょう

以上の見直しをすれば、ご希望の通り年間100万円を貯めることは可能です。ただ、住宅購入資金として730万円を貯めるには7年以上かかってしまいます。また、把握していなかった年間支出がある場合にはさらに時間がかかってしまいます。そこで小林さま、少し収入を得るようにしてはいかがでしょう。小林さまが収入を得るようにされ、そのうち、月5万円、年間60万円を貯蓄に加えることができれば、5年後に800万円貯蓄でき、住宅購入がグンと近づきます。

今回は、年間貯蓄目標額100万円のうち、20%を住宅関連費に回す計算で予算立てを行いましたが、もう少し住宅関連費に回せそうならば、無理なく返済できる金額が増え、準備する現金が減ります。そうなれば、住宅購入の時期がさらに早くなりますね。老後に必要になるお金、家族構成の変化が考えられるのであれば、それに必要なお金を備えた上で、検討してみましょう。

無理のない住宅購入計画と先取り貯蓄で、住宅購入後も今も、心とお財布にゆとりある暮らしを目指しましょう。

コラム執筆者プロフィール
中垣 香代子(なかがき かよこ)

中垣 香代子の写真

CFP®/1級ファイナンシャルプランニング技能士

損害保険会社に約10年勤務後、子育てに専念。約20年間の専業主婦の後、ファイナンシャルプランナーとなる。
「老後のお金サポーター」として、相談業務の他、40~50歳代女性にお金の知識をわかりやすく伝える活動をしている。また、自身の経験から、経済的理由で進学をあきらめるお子さんが一人でも減ることを願い、就学支援の情報発信にも力を入れている。
老後のお金を一緒に考える事務所 所長。

コラム監修者プロフィール
柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)

柳澤 美由紀の写真

CFP®/1級ファイナンシャルプランニング技能士

関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。
相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。

家計アイデア工房 代表

  • ※ この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。
  • ※ 掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

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