12月に第1子誕生！赤字を出さずに計画的に貯蓄するにはどうすればよいですか？

ご主人さまは結婚するまで年金保険料を支払っていなかったとのことですが、今後の加入状況により受給資格期間が10年以上あれば、老齢基礎年金を受給できます（厚生年金保険の被保険者期間が1カ月以上あれば、老齢厚生年金も上乗せされます）。
老齢基礎年金の年金額は、約78万円（加入期間40年の場合：平成28年度）。仮に35歳から60歳まで加入期間が25年だとすると、年金額は約48万円です。
過去に納め忘れや未加入期間がある場合、その分を納めることで年金額を増やせる場合があります。平成30年9月30日までは、5年前までさかのぼって納めることができる「5年の後納制度」が実施されています。「ねんきん加入者ダイヤル」（0570‐003‐004）に問い合わせれば、後納について詳しく教えてくれますよ。なお、過去分の保険料を支払った場合、社会保険料控除として、ご主人さまの所得から控除できます。所得税や住民税の負担が軽くなりますので、忘れずに申告してくださいね。

次に、遺族年金です。遺族年金を受け取るためには次の「支給要件」のどちらかを満たしている必要があります。

• ・死亡した直近1年間（死亡の日のある月の前々月までの1年間）に保険料の滞納がない（平成38年3月末までの特例措置）
• ・保険料納付済期間（保険料免除期間を含む）が加入期間の3分の2以上ある

ご主人さまがこれらの要件のどちらかを満たしていれば、奥さまは遺族基礎年金と遺族厚生年金が受け取れます。
遺族基礎年金は、年金加入期間が長くても短くても、年金額は変わりません。一方、遺族厚生年金は加入期間によって金額が変わりますが、25年（300月）未満の加入者は300月として計算してくれます。

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お子さまが高校を卒業されるまでは遺族厚生年金と遺族基礎年金の両方を受け取れます。その後は、遺族厚生年金のみになりますが、遺族厚生年金に中高齢の加算が付く場合があります。
鈴木さまのご家庭は、今まさにご主人さまが万一の場合の必要保障額が大きい時期です。公的保障や死亡退職金、弔慰金などを差し引いた結果、必要保障額がいくらになるか、一度、計算してみることをおすすめします。

■教育費を優先的に確保しよう

鈴木さまからいただいた、今後のライフプランに必要になる資金は以下のとおりです。

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現在の家計の収支は、毎月約10万円の黒字、年間では約120万円になります。しかし、お子さまが誕生され、教育費以外にも、今までかからなかった臨時の支出が増えてくるでしょう。家計の収支は年単位で把握して、希望する貯蓄を優先順位の高いものから備えていきましょう。
なかでもお子さまの教育費は優先的に確保したいですね。高校まで公立であれば、ふだんの教育費は日々のやりくりのなかでまかない、大学進学資金を事前に準備しておくとよいでしょう。学資保険は毎月2万9,000円を10歳まで払い込みされるとのこと。仮に10年間の保険料相当額の満期保険金が受け取れるとすると約350万円準備できそうです。これに加えて児童手当を貯めていけば、中学卒業までに約200万円、合わせて約550万円になります。文部科学省の「平成26年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員1人当たり）の調査結果について」によると、私立大学の学費は文系で約385万円、理系で約521万円（ともに4年間）となっていますので、メドがたちそうですね。

■家計の未来予想図で「実現できる貯蓄計画」をたてよう

その他の費用も目的別に貯めていきたいとのこと。鈴木さまのようにこれからお子さまを育てていかれるご家庭におすすめしたいのが、キャッシュフロー表の作成です。
今の家計収支がお子さまの成長とともにどう変化していくのか、必要なお金を必要な時期までに準備できるのか、準備しながら日々のやりくりもできるのかといったことを、キャッシュフロー表を作成して「見える化」することにより、数字で確認できます。

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いただいたデータを参考に、ご主人さまが60歳で定年を迎えた場合のキャッシュフロー表を作成してみました。
60歳で貯蓄は約4,000万円以上あり、一見安泰のようにも見えます。しかし、油断は禁物です。鈴木さまの家計の特徴として、「5年の後納制度」を利用してもご主人さまに年金保険料の未納期間が残る可能性が考えられることから、ご主人さまの老後の年金が少ないことが予想されます。4,000万円のうち、住宅購入費に2,000万円使うと、残りは2,000万円です。
一般的に、老後資金は2,000万円から3,000万円くらい必要ともいわれます。厚生労働省の白書によれば、会社員と専業主婦のモデルケースの年金額は、月額約22万円（※）。
仮に、ご主人さまの年金加入期間を25年間とし、その間の平均標準報酬額がご提供いただいたデータをもとに試算した52万円のまま変わらないとすると、ご主人さまの年金額は約138万円。奥さまは老齢基礎年金（満額）のみ受給するとしますと、ご夫婦の年金は、月額約18万円となり、モデルケースより月額で約4万円、年間で約48万円少なくなります。
65歳から90歳まで25年間で、その差は約1,200万円。一般的なケースより年金が少なくなることを想定して、早めに老後資金の準備をしておく必要があるでしょう。
（※）夫が平均的収入（平均標準報酬額（賞与含む月額換算）42.8万円）で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯が受け取り始める場合の額。

鈴木さまの家計のもうひとつの特徴は、住居関連費が少ないことです。このメリットをいかすことで貯蓄がしやすくなっています。一方で、このメリットがいつまで続くのかによって家計の収支は大きく変化します。

今回のキャッシュフロー表はあくまでも暫定版です。より正確なキャッシュフロー表をご希望の場合は、ねんきん定期便やその他の情報を用意してファイナンシャルプランナーに相談してみるとよいでしょう。

長期的な見通しをもって、家計管理に取り組めば、理想とする家計にぐっと近づくことができます。安心の家計管理でご家族の夢や希望をかたちにしてくださいね。

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