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保険料節約5つのコツ その①「立ち位置をチェックする」

掲載日:2013年01月10日
生命保険は病気やケガ、死亡など、自分の力や心がけだけではどうすることもできないアクシデントに備えて契約するものです。しかし、自営業の方や一人親方の方など自分が働かなければ即収入ダウンにつながりやすい人と、入院の有無にかかわらず決まった年金額が受け取れるシニア層では、家計に与えるダメージは大きく異なります。つまり、最小限の保険料でリスクに備えるにはこの「自分の立ち位置」を把握することが重要なのです。

【1】病気・ケガに対する耐久度をチェックする

これから5つの質問をします。「YES」「NO」でお答えください。

  • ① 定期的な収入(給与、年金など)はありますか?
    YESNO
  • ② それはあなたが働かなくても得られるもの(年金、家賃収入等)ですか?
    YESNO
  • ③ 会社員、もしくは公務員ですか?
    YESNO
  • ④ 病気やケガをしたとき、あなたをサポートしてくれる人はいますか?
    YESNO
  • ⑤ 使う予定のない預貯金が300万円以上ありますか?
    YESNO

①~③は収入に関する質問です。④は周囲から支えが得られるかどうかを、⑤は病気やケガによる出費や収入減に対応できる経済余力があるかを確認する内容になっています。

医療への備えがもっとも必要なのは、すべての質問に「NO」と答えた人です。病気やケガで働けなくなることで定期的な収入がなくなり、医療費などの支出が増えるにもかかわらず、周囲からの支えもなく預貯金が少ないという現状ですから、短期間の入院でも生計が成り立たなくなる恐れがあります。このような環境に置かれている人は、自分が生きていくために必要な保障を重視すべきです。

具体的には、「医療保険(病気やケガで入院・手術をしたときなどを保障)」または、「就業不能保険か所得補償保険(病気やケガで一定期間以上働けなくなったときに毎月給付が受けられる保険)」でしっかり備えておきましょう。老後の年金額に不安を感じる場合は、老後も保障を続けられる終身医療保険を選択するのもひとつの方法です。

反対に、医療保障の必要性が極めて低いのは①②④⑤の質問にすべて「YES」と答えた人です。死亡保障などの他のリスクに備えることを優先し、余力があれば医療保障を備えるというスタンスでもいいかもしれません。

言い換えれば、家賃収入などの不労所得を得るしくみや余裕資金を早い段階でつくっておけば、医療保険に依存する必要性は少なくなるかもしれませんね。

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【2】死亡リスクにどう備えるか

死亡保障に関しては、現在の資産状況と残された家族の希望などによって必要度合いが大きく変わります。次に挙げる5つの質問に「YES」「NO」でお答えください。

  • ① 扶養している家族はいますか?
    YESNO
  • ② パートナーに定期的な収入はありますか?
    YESNO
  • ③ 持ち家ですか?
    YESNO
  • ④ 自分に万一のことがあったとき、家族に残る借金はありますか?
    YESNO
  • ④ 相続対策として保険を活用する必要があると思われますか?
    YESNO

扶養している家族がいない人(①で「NO」と答えた人)は、死亡保障の必要性が低くなります。「葬式などの死後の整理のために確実にお金を残しておきたい」「相続の心配がある」「結婚するときのために若いうちから備えておきたい」…というのであれば「終身保険」に入っておくことをオススメしますが、そうでなければ無理に入る必要はありません。

一方、扶養している家族のいる男性で、幼い子どもがいて妻が働いておらず、賃貸住宅で暮らしていて、マイカーローンなどの借金がある…などという場合は、死亡保障をしっかり備えておく必要があります。医療保障よりも死亡保障の優先順位を上げる必要があるかもしれません。

死亡保険の保険料を低く抑えるには、掛け捨ての死亡保険を選ぶこと。たとえば、子どもを扶養する期間が20年未満の場合は「10年更新型の定期保険(一定期間に死亡した場合を保障する)」を、末子が独り立ちするまでに20年以上かかる場合は「収入保障保険(死亡後、所定の期間にわたって年金を受け取れる)」「逓減定期保険(毎年一定割合ずつ死亡保障が減っていく)」のいずれかを検討してみましょう。

最近では、夫よりも妻の収入が高く、夫が家庭を支えているケースも多くなりました。この場合は妻に万一のことがあったときのことを考え、妻の死亡保障を最優先に考える必要があります。なぜなら、遺族年金の支給に男女格差があるからです。

現行制度では、遺族基礎年金の支給対象者は「子のある妻または子」となっていて、父子家庭には支給されていません。「社会保障と税の一体改革(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/topics/2012/tp0829-01.html)により、2014年4月1日から父子家庭への遺族基礎年金の支給される予定ですが、遺族厚生年金に関しては男女格差が残ったままです。男性が家庭を守る専業主夫の形態をとっている場合は、特に妻の死亡保障を手厚くしておきましょう。保険の選び方は先に紹介した男性のケースと同様に考えてください。

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【3】死亡保障はパートナーのキャリアとビジョンによって増減する

死亡保障は、万一のときに残された家族が経済的に困窮しないために入るものです。何があっても現在の生活水準を維持したいという想いが強ければ、それに見合うだけの保険に加入することになります。しかし、「子どもの学費が用意できれば、遺族年金もあるし、足りない分は自分が働いて何とかする」…などの覚悟が残されたパートナーにあれば、死亡保障の備えをその分を抑えて保険料の負担を減らすことができるかもしれません。

今現在、専業主婦であったり働いていない人にとっては、「自分が働いて稼ぐ」ことは非常に難しく思えるかもしれませんが、その分、保障を見直して保険料を節約できる可能性もあります。例えば就職に有利な資格を取得したり、パートタイムで少しずつ働き始めてみるのもいいかもしれません。そしてパートナーが専業主婦(主夫)という方は、家事や育児を分担してパートナーの就労を応援してあげてください。大黒柱一人きりに収入を頼る暮らし方をちょっと変えることで、暮らしがラクになるだけでなく、もしものときの備えを兼ねることにもなり、結果として保険の見直しにもつながるかもしれませんよ。

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柳澤 美由紀の写真

コラム執筆者プロフィール
柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)

コラム執筆者プロフィール
柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき )
柳澤 美由紀の写真
CFP®/1級ファイナンシャルプランニング技能士

関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。
相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。

家計アイデア工房 代表

※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。
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