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第2回

家計に占める「学費・習い事」のボーダーラインはありますか?

掲載日:2013年11月14日

お子さまの将来を考えて、習い事や幼児教育、塾への加入を検討されているパパ、ママによく聞かれるのが「教育費の目安」。現状の家計では問題なく払っていけるけれど、5年後、10年後の生活は大丈夫なのか、長期的な視点でアドバイスをしてほしいというものです。相談現場では各家庭の状況に応じたキャッシュフローを作って確認するのですが、「ざっくりと、いますぐ知りたい!」という人のために要点をまとめてみました。習い事等をスタートする前に、親として押さえておきたいお金のチェックポイントです。

家計に占める教育費は15%以下にする

日々の相談現場等をもとに私が独自に検証したところ、家計のやりくりに無理がなく、コンスタントに貯蓄を続けられている家計支出は下記の表1の通りです。

<表1:執筆者検証による黄金の家計割合>

<表1:執筆者検証による黄金の家計割合>
年収(額面)に対する割合 【例】年収500万円
住居費 25% 1,250,000円
教育費 15% 750,000円
その他の生活費
(税・社会保険料含む)
50% 2,500,000円
貯蓄 10% 500,000円
合計 100% 5,000,000円

年収500万円であれば教育費を75万円までかけてよいというのは、金額が高すぎるのではないかと思う人もいるかもしれませんね。

子どもが生まれたばかりの家庭だとピンとこないかもしれませんが、教育費には大きな波(家計への負担が重くなる時期)と小さな波(そうでもない時期)があります。

小さな波の時期(0歳~幼稚園に通うまでと、小学1~4年生くらいまで)にビッグウェイブに備えて基礎体力(資産)を蓄えておき、大きな波がやってきたときにそれまでの備えと知恵で華麗に乗り切る。それができるかどうかが、将来のゆとりにかかっています。

幼稚園時代をいかに乗り切るかが鍵

第一の波は「幼稚園」に通うタイミングです。幼稚園には公立と私立がありますが、公立幼稚園がほとんどない地域も少なくありません。多くのご家庭では、幼児1人あたり月額3万円程度の負担を強いられることが多いようです(表2)。

<表2:学年別 教育費の推移(子ども1人にかかる1年間の教育費の平均)>

(単位:円)

資料:文部科学省「平成22年度 子どもの学習費調査」より執筆者作成

資料:文部科学省「平成23年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額の調査結果について」、国立学校の標準授業料(平成25年度)、日本政策金融公庫「平成24年度教育費負担の実態調査」(仕送りの平均値使用)より執筆者作成

この時期に「仲良しの●●ちゃんが通っているから、同じ教室に…」等と安易に習い事を増やしてしまってはいけません。幼児のうちに才能を伸ばしたい親心はわかりますが、子どもの習い事は一度やり始めると経済的な理由ではやめにくくなります。また、2人目、3人目のお子さまを予定されている場合は、その子どもたちも同じ習い事を始める可能性が高くなることも覚悟する必要があるでしょう。

対策は大きく2つ

じゃあ、どうしたらいいの?というところですが、家計に占める教育費負担を軽減する方法は大きく2つあります。

1つは、収入を上げる方法です。幼稚園ではなく保育園に預けて、ママが働く(または働く時間を延ばす)ことで世帯年収を上げ、家計に占める教育費割合を抑えます。実例を紹介しましょう。

神奈川県横浜市在住のAさん一家(年収500万円※前年度に納めた所得税額11万7,500円)は4人家族。パパ35歳、ママ32歳、長男5歳、次男3歳です。専業主婦だったママが年収100万円程度のパートを開始して、2人の子どもを保育園に預けた場合の収支の変化は次の通りです(保育園は平成25年度の保育料を、幼稚園はAさんが実際に通っていた幼稚園の保育料を記載しています)。

  • 家計収入:(Before)年収500万円(パパ500万円+ママ0円)
    →(After)年収600万円(パパ500万円+ママ100万円)
  • 学校教育費:(Before) 長男月2万4,000円+次男月2万9,000円=月5万3,000円
    →(After)長男月2万6,800円+次男月9,400円=月3万6,200円

世帯年収が100万円アップするので、教育費のボーダーラインが年75万円から90万円に増えます。一方、学校教育費は年63万6,000円から43万4,400円に下がるので、1人あたり月1万9,400円の習い事に通っても、年収の15%以下の範囲で収まるようになりました。喜んだAさんは、夫婦の希望であったアクティブイングリッシュを学べる教室に子どもたちを週2日通わせることができるようになりました。積立も年収の10%以上のペースで続けられています。

保育園は居住地域、子どもの年齢、世帯が納めた前年度の所得税、預かり時間(延長保育の有無)、その保育園に通っている子どもの人数等によって料金が異なります。一方、幼稚園は学校と子どもの年齢、スクールバス利用の有無等によって料金が変わります。

ママの年収を100万円以下にすれば、世帯が納める住民税・所得税、社会保険料は変わりません。ママが働くことで外食や衣服費等の出費が少し増えましたが、それを上回る余裕を生み出すことができました。

もう1つの方法は「お金をかけずに子どもの能力を伸ばす工夫をする」。習い事は小学生になってから、と決めてしまうのです。お金がかかる幼稚園時代は第三者の指導ではなく、親主導で本人の能力を伸ばしていくことになります。

絵本の読み聞かせやお買い物ごっこ等の遊びを通じて、さまざまな情緒を育てることができます。テレビやラジオの子ども英会話を親子で聞くのもいいですね。ママも英語が上達して一石二鳥です。私のお客さまの中には、インターネットで幼児向けのプリントを無料ダウンロードしたり、通信教育の会社から送られてくる無料DMを使ったりして勉強ごっこをしているご家庭もありました。

教育費を年収の15%以下に抑えると決めると、さまざまな工夫が生まれます。収入を増やす道もお金をかけずに子育てをする道も、いずれも尊い行為です。あなたの教育方針にあった方法で第一の波を乗り切ってください。そして、公立校に通っている期間にしっかりと教育資金を貯めましょう。10歳までにどれだけ貯蓄を増やすことができるかが、将来のゆとりの1つのバロメーターになります。

私立受験を検討しているときは

表2でわかるように、小・中・高校・大学の学校教育費は公立と私立で大きな格差があります。

小学校から私立に入れたい場合は、表2の年間学習費総額(学校教育費+給食費+学校外教育費)が子育て期間中ずっと年収の15%以下になっているかがポイントになります。その際、塾の費用も織り込むことと、子どもが複数いる場合はいずれも私立に行くと仮定して確認することが重要です。第二子、第三子は、第一子が歩む道を歩もうとする傾向が高いからです。

学費がかかるすべての期間を通じて年収の15%以下に収まっていて、貯蓄もできていれば、受験に挑める家計状況といえます。キビシイ場合は中学受験に照準を変え、中学、高校、大学時の貯蓄取り崩し部分を10歳までに貯めるマネープランをつくる、または将来の教育費負担に備えて年収アップの道を探る取り組みを行っていきましょう。

教育費を理由に子どもに進路を選択させてみよう

余談ですが、友人B子の長女で、私立中学に通うか、幼い頃から続けてきたバイオリンをとるかの二択を迫られたCちゃんがいました。Cちゃんは悩んだ末「バイオリン」と答え、年1回の海外演奏旅行に出かけるために、費用の安価な通信教育中心に受験を乗り切り、有名公立進学校に入学しました。大学入試も一発で決め、いまや素敵な女子大生です。

小学校の高学年位になると、適切な情報を与えさえすれば、彼女のように将来を左右する決断ができるようになります。「わが家で負担できる教育費はここまで」とはっきり打ち出すことによって、子ども自身が工夫して生活するようになります。

そういった経験なしに親に言われるがままに奨学金を借り、社会人になって返済の通知が届いて事の重大さに気付く人が後を絶ちません。結婚・出産を経てなお奨学金の返済を続けるのは、想像以上にたいへんなことです。夫婦で奨学金を借りていた友人は、貯金がなかなかできないと嘆いていました。

教育費のボーダーラインを設け、習い事や塾の費用を親子で話し合うことは、将来のゆとりの面からも、子どもの金銭感覚を育てる意味でも価値のある行為です。将来の教育費負担を見据えながら、計画的に習い事・塾の費用をコントロールしてくださいね。

柳澤 美由紀の写真
コラム執筆者プロフィール
柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)
柳澤 美由紀の写真 CFP®/1級ファイナンシャルプランニング技能士
関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。
相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。

家計アイデア工房 代表

※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。
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