マイホーム購入時の諸費用を節約する 5つのポイント

マイホームは家族の夢。いざ、買おうというときに「しまった！」となりやすいのが、物件価格以外の諸費用の準備です。新築で物件価格の3～5％、中古物件で6～9％かかるといわれています。しかし、この金額幅がクセモノ。3,000万円の新築マンションなら3％で90万円、5％で150万円と、60万円もの開きがあります。

大きな買い物ですから、できる限り出費は抑えたいですよね。今回は諸費用を節約する5つのポイントをご紹介します。

「不動産取得費用」と「ローン関連費用」の２種類がある

諸費用は「不動産取得にかかる費用」と「住宅ローンを組むときにかかる費用」の大きく2種類に分けられます（表参照）。

<表：マイホーム購入にかかる諸費用【概要】>

詳細につきましては、国税庁等のホームページ等でご確認ください。

上記のほか、不動産取得費用として、不動産所得税、固定資産税、都市計画税が入居後にかかります。

（都道府県・市町村等により異なります）

（例）東京都主税局

不動産取得費用に関しては節約の余地はありません。しかしローン関連費用については、

1. ① どこで融資を受けるか
2. ② どんなローンを利用するか
3. ③ 契約時の設定をどうするか

…によって金額が異なります。たとえば、最近流行りのミックスローンの場合、複数のローンを組むので、1つのローンで借り入れをする場合に比べて、ローン事務手数料は高くなることが多いです。

ローン関連費用のなかで、工夫次第で当初の諸費用を抑えることができる5つの費用を紹介します。

（1）ローン保証料

住宅ローンの場合、連帯保証人を立てる代わりに金融機関が指定する保証会社と保証委託契約を結ぶのが一般的です。このときに発生するのがローン保証料です。

住宅金融支援機構のフラット35や一部の金融機関で取り扱っている住宅ローンには、ローン保証料が無料のものがあります（ただし、フラット35の場合には団体信用生命保険の保険料が別途かかります。また、ローン保証料が無料の金融機関では、ローン事務手数料を徴収するところがほとんどです）。

ローン保証料については、一括前払する方法と、毎月の返済に加えて支払う方法があり、どちらを選択するかでトータルコストは異なります。

（2）ローン事務手数料

住宅ローンを借り入れる際の事務費用です。「借入額にかかわらず一律31,500円」等の定額タイプが主流ですが、「融資金額×2.1％」等の定率タイプもあります。

（3）団体信用生命保険料

住宅ローンの返済途中で契約者が死亡・高度障害になった場合に、契約者本人に代わって生命保険会社が住宅ローン残高を支払うというものです。大半は借入金利の中に含まれていますが、フラット35等一部のローンは有料で、借入残高等と特約料率に応じて算出した保険料を毎年支払うことになります。

無料の場合でも、がん保障付き住宅ローン（死亡等に加えて、がん（悪性新生物）と診断されれば残債を清算するもの）や三大疾病付き住宅ローン（同様に、がん、急性心筋梗塞、脳卒中で所定の状態になった場合に残債を清算するもの）等を付加した場合は、融資金利が0.2～0.3％上乗せされることが多いです。

なお、団体信用生命保険に加入した場合、契約者である世帯主が亡くなると、以後の住宅ローンの返済義務はなくなります。生命保険で高額な死亡保障を備えている家庭は保険の見直しを行いましょう。生命保険の保険料を軽減することができるかもしれません。

（4）火災保険料

住宅ローン契約時に入る火災保険については、不必要な補償を削ることで節約できます。たとえば、水災リスクの低い立地・建物の場合は水災補償を、高セキュリティのマンションなら盗難補償を外す・・・といったように、優先順位の低い補償（特約）から見直していきましょう。

建物の火災保険を付けることが住宅ローン締結の要件ですが、必ずしも住宅ローンを組む銀行で付けなければいけない、というわけではありません。火災保険の保険料も自由化していて、各社で料金設定が異なります。2～3の保険会社に見積りをとって、比較検討するとよいでしょう。

（5）司法書士報酬等

登記は司法書士に任せるのが一般的ですが、自分で手続きをすることもできます。ある程度の専門知識は必要ですが、登記の勉強をしたり、法務局に出向いたりする等の時間がある方なら、司法書士報酬分を節約することができるので、チャレンジする価値があります。