くらし安心総合保険（賃貸専用）＋地震保険 【リビングサポート保険】地震保険がセットされた家財の保険

家財を収容する建物が免震建築物の基準に適合する建物であること。

• 品確法に基づく登録住宅性能評価機関※1により作成された書類のうち、家財を収容する建物が免震建築物であることを証明した書類（写）

例）

• ・ 「建設住宅性能評価書」（写）
• ・ 「設計住宅性能評価書」（写）
• ・ 「現金取得者向け新築対象住宅証明書」（写）
• ・ 「技術的審査適合証」（写）
• ・ 「住宅性能証明書」（写）
• ・ 「共用部分検査・評価シート」（写） など

• 住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「適合証明書」（写）

• 以下の2つの書類

• a. ｢認定通知書｣などの長期優良住宅の認定書類（写）
• b. ｢設計内容説明書｣などの免震建築物であることが確認できる書類（写）

家財を収容する建物が耐震等級を有している建物であること。

• 品確法に基づく登録住宅性能評価機関※１により作成された書類のうち、家財を収容する建物の耐震等級を証明した書類（写）

例）

• ・ 「建設住宅性能評価書」（写）
• ・ 「設計住宅性能評価書」（写）
• ・ 「耐震性能評価書」（写）
• ・ 「現金取得者向け新築対象住宅証明書」（写）
• ・ 「技術的審査適合証」（写）
• ・ 「住宅性能証明書」（写）
• ・ 「共用部分検査・評価シート」（写）など

• 住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「適合証明書」(写）※2

• 以下の2つの書類（a.のみの場合、新築は30％、増築・改築は10％が適用されます。）

• a. ｢認定通知書｣などの長期優良住宅の認定書類（写）
• b. ｢設計内容説明書｣などの耐震等級を確認できる書類（写）※2

家財を収容する建物が耐震診断・耐震改修の結果、改正建築基準法における耐震基準を満たす建物であること。

• ・ 耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準(平成18年国土交通省告示第185号※3)に適合することを地方公共団体、建築士などが証明した書類（写）
• ・ 耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書（写）（「耐震基準適合証明書」、「住宅耐震改修証明書」、「地方税法施行規則附則に基づく証明書」など）

家財を収容する建物が昭和56年6月1日以降に新築された建物であること。

• ・ 建物登記簿謄本（写）、建物登記済権利証（写）、建築確認書（写）
• ・ 重要事項説明書（写）、不動産売買契約書（写）または賃貸住宅契約書（写）
• ・ 登記の申請にあたり申請者が登記所に提出する工事完了引渡証明書等（写）