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学資(子供)保険で親が亡くなったら?

学資(子供)保険は、子どもの高校や大学進学時に必要な教育資金の準備を目的とした保険ですが、万一契約者の親が亡くなってしまった場合について考えたことはありますか?今回は、学資保険で契約者の親が亡くなった場合の保障や注意点についてご紹介します。

親が亡くなったら払込免除

学資保険は親が契約者、子どもが被保険者となって契約し、子どもの年齢や入学時期に合わせて保険から学資金を受け取ることが一般的です。保険料払込期間中つまり保険料の支払いが終わっていない間に、契約者が死亡・所定の高度障害状態または身体障害状態になった場合、以後の保険料の払い込みは免除になることが特徴です。なお、免除になった場合でも、学資金は予定どおり受け取ることができます。

例えば、月々1万円の保険料を子ども(被保険者)が0歳から15歳の15年間(12カ月×15年=180カ月)支払う契約をしたとします。支払開始から60カ月経過したとき(子どもが5歳のとき)に契約者が死亡した場合、残り120カ月分の保険料120万円を支払う必要がなくなることになります。

保険料払込免除になった場合(例)

保険料払込免除になった場合(例)の図

資料:執筆者作成

このように学資保険は、親に万一のことがあっても子どもの教育資金が確保できるようになっています。免除になる条件は各保険会社により異なりますので、確認しましょう。

また、保険料払込免除のないプランの場合や、「保険料払込免除特約(特則)」として契約時に申し込みが必要な学資保険で契約時に付加していない場合は、契約者が亡くなっても保険料の支払いを払込期間満了まで続けなければ、学資金を受け取ることができないので注意しましょう。

契約者が死亡した場合の手続きは早めに

契約者が死亡した場合に保険料の免除になる保険であっても、保険会社へ手続きをしなければ保険料の払い込みが免除になりません。大変な状況のなかで学資保険の手続きをすることを忘れがちですが、保険の手続きはとても大切です。できるだけ早く保険会社に連絡をして、手続きをしましょう。手続きの方法は各社によって違います。

子どもが小さいときの注意点

例えば、交通事故などで両親が一度に死亡したり、ひとり親家庭で親が亡くなったりしたとき、被保険者がまだ小さい年齢の場合はどうしたらよいのでしょうか。小さな子どもが保険会社へ手続きをするということは非常に難しいことです。信頼できる親戚などに学資保険に加入していることを知らせておくなど、もしものときにサポートしてもらえる体制を整えておくとよいでしょう。
また、万一のときのために学資保険だけでなく、生命保険や通帳なども親戚がわかるよう整理しておくと安心ですね。

親の死亡保障と子どもの教育資金準備とどっちもかなえたいのなら

子どもの教育資金を準備するための保険としては、学資保険だけでなく、「低解約返戻金型終身保険」もあげられます。低解約返戻金型終身保険とは、保険料払込期間を経過するまでの解約返戻金を減らし、保険料の負担を抑えた一生涯保障の死亡保険です。親が契約者および被保険者となり、保険料の払い込みが終わった後、子どもの大学費用など資金が必要になったタイミングで解約することによって、払い込んだ保険料に応じた解約返戻金が受け取れます。

もしも保険期間中に親に万一のことがあった場合、学資保険では、以後の保険料の払い込みが免除され、予定通りの学資金が支払われる時期まで待つことになります。これに対し、低解約返戻金型終身保険では、すぐに受取人に死亡保険金が支払われますので、残された家族の生活を支えるためにまとめて受け取ることができます。

子どもの教育資金のための保険はそれぞれ特徴がありますので、特徴を理解しながら検討・加入をしましょう。

執筆者プロフィール

加藤 葉子の写真

加藤 葉子カトウ ヨウコ

女性とシングルマザーのお金の専門家

離婚を機にお金の勉強を始め、3年間で子どもの教育費を貯める。自身のブログ「女性とシングルマザーのお金の話」に全国の女性から切実なお金の相談が寄せられ、NHKのWEBコラム執筆を機に独立。3年間で1,500件以上の相談を受けている。現在は、女性ファイナンシャルプランナーのための実務講座やオンライン講座を配信中。
マイライフエフピー代表

  • ※ この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。
  • ※ 掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
  • ※ 掲載日は2017年11月22日です。
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