ワーホリのビザを取るには海外旅行保険加入が必須！？

ワーキング・ホリデーを利用した海外旅行では、観光旅行ではなかなか体験できない、海外での日常的な暮らしに触れる絶好の機会を得ることができます。ワーキング・ホリデーは、海外でのさまざまな体験を楽しみながら現地で旅行費用を補うために働くことができる、とても魅力的な制度ですが、観光旅行より長期滞在となることが多く、ビザが必要となり、健康であることの証明や、海外旅行用の医療保険の加入が必須となる国や地域があります。ここでは、ワーキング・ホリデーのビザを取得するには海外旅行用の医療保険への加入が必要な国のなかから、フランス・アイルランド・ドイツ・カナダについて、その条件などを確認してみましょう。

フランス: フランスのワーキング・ホリデービザを取得するには、申請時に「海外旅行保険加入証明書（英文または仏文）」の提出が必要です。病気・ケガ・入院に対応し、フランス入国日から1年間有効なものである必要があり、クレジットカードに付帯される保険は不可とされています。また、健康診断書（申請者が健康であることが明記されており、申請日から 1カ月以内に医師が作成したもの。英文・和文いずれも可）の提出も必要です。
アイルランド: アイルランドもワーキング･ホリデープログラムの申請資格の一つに「滞在期間をカバーする医療保険に加入すること」が挙げられており、ビザ申請時に医療保険証券または付保証明（英文原本とＡ4コピー1枚）が必要です。
ドイツ: ドイツもワーキングホリデー・ビザ（WHVビザ）の申請時の必要書類として「ドイツでの全滞在期間有効な旅行者用医療保険（歯科の治療にも適用され、女性の場合は妊娠時にも適用される保険に加入していることを証明するもの）および旅行賠償責任保険」が挙げられていて、医療保険に関して、より条件が細かく、また、賠償責任保険が必要であることも特徴的です。賠償責任保険とは、日常生活のなかで他人にケガをさせたり、他人のモノを壊してしまったりといったトラブルに対応する保険です。
ドイツのビザの申請場所は、ドイツの大使館・総領事館ですが、日本人の場合は、ビザなしでドイツに入国してから、管轄当局（通常、外国人局）で申請することができます。ただし、申請を受け付けていない場合もあるため、申請をされる際には事前に直接大使館および外人局に問い合わせした方がよいでしょう。
カナダ: カナダのビザで上記3カ国と異なるのは、健康診断を必要とされる国に過去5年間に6カ月以上滞在していた方は、カナダ入国前に健康診断を受ける必要があることです。海外旅行用の医療保険については、カナダへの入国前に滞在の全期間をカバーしている医療保険への加入を済ませておくことが必要です。

注：ビザの申請には各国ともほかにもさまざまな書類が必要です。また、申請しても必ず発給されるとは限りません。

保険に加入するときの注意点は？

上記4つの国の例からも分かるように、ワーキング・ホリデーに必要な医療保険の補償内容は国によって異なることがあるため、加入にあたっては申請する国の条件をカバーしているか確認することが重要です。各損害保険会社がワーキング・ホリデー向けに取り扱う保険商品は、「留学保険」や「ワーキング・ホリデー保険」などと呼ばれています。商品によって、補償内容も保険料も異なりますので、事前によく確認しましょう。
また、ビザは申請から審査結果が出るまでの期間がある程度必要なため、（フランス：1週間から10日、ドイツ：2週間程度、アイルランド：申請受付期間終了後の翌月中旬まで。2018年の第2回申請受付期間は7月下旬予定/2018年9月30日以降2019年3月20日以前の渡航予定の方が対象）事前に十分な情報収集と準備をして、出発予定日までに許可が下りるようしっかりスケジューリングし、保険の加入も必要なタイミングに合わせて事前に余裕をもって行うことが大切です。
また、上記以外の国に行く場合は海外旅行保険が不要かというと、そうではありません。海外での生活は思いがけないトラブルや体調不良が起こりがちです。不測の事態に備えて、ぜひ保険に加入することをおすすめします。

保険料はいくらくらいかかるの？

ワーキング・ホリデーは、滞在期間が長くなる分、保険料も高くなる傾向にあります。参考までに試算してみましょう。上に挙げた4つの国は、ワーキング・ホリデーとしての滞在期間は最長で1年間ですので、保険期間を1年で試算してみます。例えば、渡航先がヨーロッパの場合、14万円～17万円ぐらい（※）からプランがあります（補償内容やオプションなどの諸条件によって異なります）。1年より短い滞在期間であれば、その分保険料も安くなります。

※ 2018年4月末現在の情報です。

ビザ申請時には常に最新の情報を確認しましょう

各国の大使館のホームページには、ワーキング・ホリデーのビザの申請時に必要な最新の情報が掲載されていることがあります。申請時には、必ずチェックしておくことが大切です。

ご参考までに、これまでご紹介した4つの国の大使館のホームページはこちらです。

在日フランス大使館: https://jp.ambafrance.org
アイルランド大使館: https://www.dfa.ie/irish-embassy/japan/
ドイツ連邦共和国大使館・総領事館: https://japan.diplo.de/ja-ja/service
在日カナダ大使館: http://www.canadainternational.gc.ca/japan-japon/index.aspx?lang=jpn

※本コラムは、2018年4月末現在の情報で執筆しています。

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執筆者岡田のりかおかだのりか: AFP／2級ファイナンシャル・プランニング技能士／米国公認会計士; 会計事務所勤務・フリーの翻訳者（金融分野）を経て、2016年ファイナンシャルプランナーとして独立。コラム執筆や個人相談を中心に活動中。
FPオフィスナチュール代表

監修者柳澤美由紀やなぎさわみゆき: CFP®／1級ファイナンシャル・プランニング技能士; 関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー（FP）に転身する。
相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり（お金を増やす仕組みづくり）が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。

家計アイデア工房代表