働く人への保険3

病気またはケガ（精神疾患によるものを除く）で就業不能状態になり、その状態が支払対象外期間（60日または180日）をこえて継続した場合に、その就業不能状態が継続している限り、最長で保険期間満了まで毎月お支払いします。

就業不能状態とは、以下のいずれかに該当することをいいます。

【入院】

病気またはケガ（精神疾患によるものを除く）の治療を目的として、日本国内の病院または診療所に入院している状態。

【在宅療養】

病気やケガ（精神疾患によるものを除く）により、医師の指示にもとづき、日本国内の自宅等で在宅療養をしている状態。

在宅療養とは以下のいずれかに該当することをいいます。

• ・病気またはケガ（精神疾患によるものを除く）により、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表の在宅患者診療・指導料（往診料および救急搬送診療料を除きます）に列挙されている診療料や管理指導料等が算定され、医師の指示にもとづき、日本国内の自宅等で、治療に専念すること。
• ・約款所定の3大生活習慣病、肝硬変または慢性腎不全により、医師の指示にもとづき、日本国内の自宅等で、治療に専念すること。

【障害等級１級、２級】

国民年金法施行令に定める障害等級1級または2級に認定された状態。

• ※国民年金の保険料未納等の特別な事情により障害等級に認定されない場合で、障害等級1級または2級と同程度の状態であり、かつ、会社が認めた期間（1年とします。ただし、永続的に回復しない状態であることが明らかな場合等、障害の状態によっては1年以上とすることがあります。）は、障害等級1級または2級に認定された状態とみなします。

【特定障害状態】

約款所定の特定障害状態に該当した状態。

• ・被保険者が死亡した後は、いかなる場合でも就業不能状態とはいいません。

10万円～50万円（5万円単位で設定可能）

• ※お申し込み時点の年収によって、就業不能保険給付金月額に上限があります。
• ※保険期間途中での就業不能給付金月額の減額が可能です。

就業不能保険「働く人への保険3」は、安定した勤労所得のある方と主婦・主夫の方のみお申し込みいただけます。

学生、年金生活者、資産生活者、無職などに該当される方はお申し込みいただけません。また、年収100万円以下の方（主婦・主夫は除きます）もお申し込みができませんので、あらかじめご了承ください。

就業不能状態になってから60日または180日のことです。

この期間は給付金のお支払いの対象外です。

お申し込み時に2つのタイプ（60日または180日）から選べます。

就業不能給付金の受け取り方は、以下の2種類から選べます。

• ※標準タイプにおいて、新たに就業不能状態となった場合は、その都度、「支払対象外期間」が適用されます。
• ※ハーフタイプにおいて、新たに就業不能状態となった場合は、その都度、「支払対象外期間」「支払削減期間」が適用されます。
• ※所定の就業不能状態に該当しなくなった場合、給付金のお支払いは止まります。

約款所定の精神疾患またはこれを原因とするケガで約款所定の精神疾患就業不能状態になり、その状態が支払対象外期間（60日または180日）をこえて継続した場合に、お支払いします。
精神疾患就業不能状態とはつぎのいずれかの状態に該当することをいいます。

1. （1）約款所定の精神疾患またはこれを原因とするケガの治療を目的として、日本国内の病院または診療所に入院している状態
2. （2）国民年金法施行令に定める障害等級1級または2級に認定された状態※
3. （3）精神保健および精神障害者福祉に関する法律施行令に定める障害等級1級または2級に認定された状態

なお、被保険者が死亡した後は、いかなる場合でも精神疾患就業不能状態とはいいません。

• ※国民年金の保険料未納等の特別な事情により障害等級に認定されない場合で、障害等級1級または2級と同程度の状態であり、かつ、会社が認めた期間は、障害等級1級または2級に認定された状態とみなします。

就業不能給付金月額×3（30万円～150万円）
2年に1回、最大5回まで

• ※支払事由に該当した場合、3カ月分の就業不能給付金月額を一括でお支払いします。

精神疾患就業不能状態になった日から60日または180日のことです。
この期間は一時金のお支払いの対象外です。
お申し込み時に2つのタイプ（60日または180日）から選べます。